行政書士法人塩永事務所（熊本市）は、認定経営革新等支援機関として中小企業庁から正式に認定を受けた専門機関です。
この認定は、中小企業支援に関する専門的知識・実務経験が一定水準以上であることを国が認めた証であり、補助金申請支援、事業計画策定、経営強化など幅広い経営相談に対応可能です。
産業廃棄物収集運搬業許可取得においても、認定経営革新等支援機関としての財務・経営分析の専門性を活かし、許可要件の適合性診断から事業計画の策定、申請後の経営強化までを総合的にサポートいたします。
熊本で産業廃棄物収集運搬業を始める場合、廃棄物処理法に基づく許可を熊本県または熊本市から取得することが不可欠です。認定経営革新等支援機関である当事務所が、法令に沿った正確な準備と手続きをフルサポートすることで、環境保全とコンプライアンスを両立した安心・安全な事業運営を実現します
熊本で許可が必要な理由産業廃棄物収集運搬業は、他人が排出した産業廃棄物を積み込み・積み下ろしして運搬する「運搬のプロ」としての役割を担います。
無許可での運搬は廃棄物処理法違反となり、事業停止・罰金・懲役などの重大な刑事罰・行政処分を招くリスクがあります。事業開始前に必ず許可を取得しなければなりません。
熊本県内での申請窓口は事業者の本社所在地（個人は住所）により異なります。
- 熊本市外の熊本県域で事業を行う場合：本社所在地を管轄する保健所
- 熊本市内で事業を行う場合、または熊本県外事業者：熊本県環境生活部循環社会推進課（熊本市中央区水前寺6丁目18-1 行政棟新館5階）
- 収集運搬を行う「積み込み場所」と「積み下ろし場所」の双方の都道府県（政令市含む）で許可が必要（例：熊本発生→福岡処分の場合、熊本県と福岡県の両許可）
認定経営革新等支援機関として、地域特性や他県展開時の複数許可戦略も含めた総合アドバイスを提供します。
産業廃棄物・許可の基本産業廃棄物とは、事業活動に伴い生じる廃棄物（紙くず、金属くず、廃プラスチック類、がれき類、廃油、廃酸など20種類）を指し、一般廃棄物（家庭ごみ）と区別され厳格な管理が義務付けられます。産業廃棄物収集運搬業許可は、これらを安全・適正に運搬するための法的資格です。
扱う品目ごとに許可が細分化され、爆発性・毒性・感染性等の特別管理産業廃棄物（感染性廃棄物、廃PCBなど）は別途より厳格な基準・許可が必要です。
許可取得により、排出事業者からの信頼獲得、公共入札参加機会の拡大、環境コンプライアンス強化につながります。許可取得の主な要件許可審査では以下の要件を総合的に判断されます。
- 申請者の経営基盤・誠実性：直近決算書（通常3期分）、納税証明書、過去の法令違反歴なし
- 技術的能力・知識：公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物処理業講習会」（新規講習）の修了（修了証取得必須）
- 車両・設備要件：自己所有または使用権限のある運搬車両（車検証・使用承諾書で証明）、運搬容器・保管容器の安全構造、車庫・事務所の写真・見取図、車庫の登記事項証明書または賃貸借契約書
- 欠格要件非該当：役員・主要株主等に一定の犯罪歴・破産等がないこと（登記されていないことの証明書等で確認）
これらを満たし、品目ごと・区域ごとの詳細な事業計画を明確に記載する必要があります。認定経営革新等支援機関の視点で、財務基盤の強化アドバイスや事業計画の具体性向上支援を行います
申請の流れと必要書類熊本での申請は郵送（簡易書留）が原則です。
主な流れは以下の通り。
- 事前相談・要件確認：熊本県循環社会推進課または保健所で申請区分・品目・提出先を確認
- 講習会受講：JWセンターの産業廃棄物処理業講習会（新規）を受講し修了証取得
- 必要書類準備・作成
- 許可申請書（新規用）
- 事業計画書（廃棄物の種類・量、運搬経路、車両台数・方法等）
- 直近3期分の決算書・財務諸表、納税証明書
- 法人登記事項証明書（履歴事項全部）、定款（法人）
- 代表者・役員・一定株主の住民票（本籍記載）、登記されていないことの証明書
- 運搬車両の車検証写し、車両・車庫・事務所の写真・見取図、車庫関連証明書
- 講習会修了証写し（原本提示）
- 申請手数料（熊本県収入証紙：新規約8.1万円程度、更新約3.8万円程度）
- 提出：管轄窓口へ（正副2部推奨）
- 審査・補正対応：書類審査で追加資料を求められる場合あり
- 許可証交付：審査完了後交付（有効期間5年）
更新は有効期限の2ヶ月前から可能で、更新講習受講が必要です。期限切れは無許可状態となります。
行政書士法人塩永事務所のサポート（認定経営革新等支援機関として）熊本県の実務に精通した当事務所が、認定経営革新等支援機関の専門性を最大限に発揮してワンストップサポート。
- 許可要件の事前診断・相談、必要書類リスト作成
- 事業計画書・申請書一式の正確作成、添付資料の収集・整理
- 講習会受講スケジュール調整・案内
- 管轄行政機関（熊本県循環社会推進課・保健所）との事前調整・申請提出代行、審査中の補正・照会対応
- 許可取得後の更新・変更届・他県追加許可・事業拡大時の経営支援（補助金活用、経営力向上計画策定等）
自社対応では膨大な書類収集・法令適合チェックが負担となりますが、当事務所に依頼することで不備リスクを最小限に抑え、本業に集中しながら確実・迅速な許可取得が可能です。産業廃棄物収集運搬業許可は、環境保全と地域社会からの信頼を支える基盤です。熊本で新規参入、品目追加、更新、他県展開をご検討の事業者様は、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所へぜひご相談ください。
行政書士法人塩永事務所
TEL：096-385-9002
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6