認定経営革新等支援機関がサポート
熊本市での建設業許可取得をトータル支援
**行政書士法人塩永事務所（熊本市）は、
国から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」**として、建設業許可の取得支援はもちろん、許可取得後の事業成長までを見据えたサポートを行っています。
建設業許可の取得は、熊本市で建設業を営む事業者にとって、事業拡大・公共工事への参入・取引先からの信頼向上に欠かせない重要な手続きです。
一方で、申請には多くの書類作成や厳格な要件確認が求められ、初めての方にとっては大きな負担となりがちです。
行政書士法人塩永事務所では、建設業許可申請に精通した行政書士が、
書類作成から提出、行政庁との折衝まで一貫して対応。
さらに、認定経営革新等支援機関としての知見を活かし、経営面も踏まえた実践的なアドバイスを行い、スムーズかつ確実な許可取得を支援します。
建設業許可とは
建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負う際に必要となる国の許可制度です。
公共工事の受注や、一定金額以上の工事を行う場合には、必ず取得しなければなりません。
建設業許可は、次の2種類に分類されます。
■ 一般建設業
下請けに出す金額が一定額未満の工事を請け負う事業者向け。
■ 特定建設業
大規模工事など、下請けに多額の工事を発注する事業者向け。
許可取得には、以下のような法定要件を満たす必要があります。
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経営業務の管理責任者（経管）の設置
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専任技術者の配置
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財産的基礎（自己資本額など）
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誠実性・欠格要件の確認 など
これらをクリアすることで、事業の信用力が向上し、受注機会の拡大につながります。
熊本市で建設業許可を申請する際の基本ポイント
熊本市で建設業許可を取得する場合、国の基準に加えて、熊本県が定める申請ルールに従う必要があります。
特に重要なポイントは次のとおりです。
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法人・個人など事業形態に応じた書類準備
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一般建設業・特定建設業の適切な選択
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経管・専任技術者の要件確認
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財務状況（自己資本・欠損の有無など）の確認
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提出期限・審査期間の把握
認定経営革新等支援機関としての視点から、単なる「今の要件充足」だけでなく、将来の経営を見据えた許可区分の判断が可能です。
熊本市での申請における特徴
熊本市（熊本県）の建設業許可申請には、次のような地域特性があります。
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熊本県独自の申請書式・添付書類
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業種ごとに追加資料が求められるケース
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地域での事業実績・経営状況の確認
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財務諸表や事業計画の具体性が重視される
これらを正確に把握し、行政の審査視点を踏まえた申請を行うことが、許可取得の近道です。
建設業許可申請に必要な主な書類
■ 法人の場合
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登記事項証明書
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定款
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決算書（直近2期分）
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納税証明書
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経営業務管理責任者の証明書類
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専任技術者の資格・実務経験証明書
■ 個人事業主の場合
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住民票
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事業開始届
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納税証明書
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確定申告書
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経管・専任技術者の証明書類
書類不備は、審査遅延や不許可の大きな原因となります。
専門家による事前チェックが重要です。
申請費用と取得までの期間
■ 申請費用
行政庁への手数料は、許可内容により
数万円〜十数万円程度が一般的です。
※行政書士への報酬は別途必要です。
■ 取得までの期間
書類準備から許可取得まで
おおむね1〜3か月程度が目安です。
認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所の強み
行政書士法人塩永事務所は、
認定経営革新等支援機関として、許可取得と経営支援を両立できる点が大きな強みです。
■ 初回相談・要件診断
事業内容・財務状況を丁寧に確認し、最適な許可区分を判断。
■ 書類作成・収集の全面サポート
複雑な申請書類を正確に作成し、負担を最小限に。
■ 行政庁とのやり取りを代行
熊本県庁との折衝・補正対応もすべてお任せいただけます。
■ 経営視点を踏まえたアドバイス
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財務要件への対応
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将来の業種追加・特定建設業への切替え
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補助金・融資を見据えた体制整備
■ 許可取得後の継続サポート
更新・業種追加・変更届まで長期的に支援します。
まとめ
熊本市での建設業許可取得は、事業の成長に直結する重要なステップです。
しかし、申請は複雑で、「経営」「財務」「法令」を総合的に理解していないとつまずきやすい手続きでもあります。
認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所は、
単なる許可取得にとどまらず、
建設業者様の将来を見据えた実践的な支援を行います。
建設業許可の取得をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
📞 096-385-9002
行政書士法人塩永事務所（熊本市）