熊本での法人化・会社設立サポート完全ガイド

認定経営革新等支援機関が提供する戦略的起業支援

信頼を高め、次世代ビジネスを創出するための総合サポート

行政書士法人塩永事務所（熊本市）
認定経営革新等支援機関・M&A登録支援機関

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はじめに

熊本で新たにビジネスを立ち上げる際、個人事業から「法人化（法人成り）」へ移行することは、社会的信用の向上、節税効果の獲得、そして事業拡大に向けた重要な転換点となります。

一方で、初めての会社設立には、定款の作成、各種許認可の取得、資金調達など、専門性の高い手続きが数多く存在します。さらに、創業融資や補助金の活用、事業計画の策定など、設立後の成長を見据えた戦略的な準備が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所は、国が認定した「認定経営革新等支援機関」として、単なる会社設立手続きの代行にとどまらず、経営戦略の策定、資金調達、補助金活用まで、起業・法人化を総合的にサポートします。

経営者の皆様が「攻めの経営」に集中できるよう、設立前の構想段階から設立後の運営体制の整備、さらには成長戦略の実行まで、認定支援機関として一貫して伴走いたします。

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認定経営革新等支援機関による会社設立サポートの優位性

なぜ認定経営革新等支援機関に依頼すべきなのか？

会社設立は、単に法人登記をすれば良いというものではありません。設立後の資金調達、事業の成長戦略、補助金の活用まで見据えた、総合的な準備が成功の鍵となります。

認定経営革新等支援機関である当事務所に依頼することで、以下の優位性があります。

1. 創業融資の審査で圧倒的に有利

日本政策金融公庫の創業融資では、認定支援機関のサポートを受けることで、金利が優遇される制度があります。

• 中小企業経営力強化資金：認定支援機関の支援を受けることで、基準利率から最大0.9%の金利引き下げ
• 事業計画書の質が高く評価され、融資実行率が向上

2. 補助金申請で加点・必須要件

創業時に活用できる補助金の多くは、認定支援機関の関与が加点要素または必須要件となっています。

• 小規模事業者持続化補助金（創業枠）：認定支援機関の支援で加点
• ものづくり補助金：認定支援機関の確認書が必須
• 事業再構築補助金：認定支援機関の確認書が必須

3. 事業計画の質が格段に向上

認定支援機関は、数多くの事業計画を策定してきた実績があります。金融機関や審査側の視点を熟知した事業計画書を作成できるため、融資・補助金の採択率が大幅に向上します。

4. 設立後の経営支援も継続

単なる設立代行業者と異なり、認定支援機関は設立後の経営改善、事業拡大、資金調達まで継続的にサポートできる体制があります。

5. 税理士・司法書士・金融機関との強固な連携

認定支援機関として、税理士、司法書士、金融機関との信頼関係があるため、ワンストップで質の高いサービスを提供できます。

認定経営革新等支援機関だからこそできる、戦略的な会社設立サポート。それが当事務所の最大の強みです。

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法人化がもたらす7つの主なメリット

1. 社会的信用の飛躍的向上

大手企業との取引や金融機関からの融資審査において、法人格の有無は重要な判断材料となります。

• 大手企業の多くは、個人事業主との取引を制限
• 法人格があることで、取引先の選択肢が大幅に拡大
• 採用活動でも、法人の方が応募者が集まりやすい

2. 有限責任によるリスク軽減

万が一の際にも、原則として会社の債務と個人の資産を分けて考えることができ、個人資産を守りやすくなります。

※ただし、代表者保証を求められる融資や、一部の債務については例外があります。

3. 柔軟かつ強力な節税対策

役員報酬の設定、経費計上の範囲拡大、消費税の節税など、個人事業主と比べて多様な税務戦略を構築できます。

• 役員報酬による所得分散
• 家族を役員にすることで所得分散
• 退職金の活用
• 生命保険の活用
• 旅費日当の支給
• 社宅制度の活用
• 欠損金の繰越控除（最大10年）

認定支援機関として、提携税理士と連携した最適な節税戦略をご提案します。

4. 優秀な人材の確保

社会保険の整備など、法人としての体制が整うことで、採用面での信頼性や魅力が高まり、人材確保力が向上します。

• 社会保険加入により、優秀な人材が応募しやすい
• 厚生年金により、従業員の老後の安心感向上
• 法人の方が求人サイトでの露出が高まる

5. 資金調達の選択肢拡大

法人化することで、融資や出資など、資金調達の選択肢が大幅に広がります。

• 日本政策金融公庫の創業融資
• 制度融資（保証協会付き融資）
• ベンチャーキャピタルからの出資
• 補助金・助成金の活用

認定支援機関として、最適な資金調達戦略を策定します。

6. 事業承継・M&Aがスムーズに

将来的な事業承継やM&Aを考える場合、法人の方が圧倒的にスムーズです。

• 株式譲渡により、事業を丸ごと承継可能
• 個人事業の場合、許認可の引継ぎが困難
• M&Aによる売却も、法人の方が高値で売却可能

当事務所はM&A登録支援機関として、将来の事業承継も見据えたサポートが可能です。

7. 決算期を自由に設定可能

個人事業主は12月決算で固定ですが、法人は決算期を自由に設定できます。

• 繁忙期を避けた決算期設定が可能
• 節税戦略に最適な決算期設定

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会社設立手続きの主な流れ（株式会社・合同会社）

STEP 1：基本事項の決定と事業戦略の検討

商号（社名）、事業目的、本店所在地、資本金、役員構成など、会社の基本事項を決定します。

認定支援機関だからできる戦略的アドバイス

事業目的の設定
将来的な事業拡大や補助金・助成金申請、許認可取得も見据えた「事業目的」の設定について、実務的な観点からアドバイスを行います。

• 将来取得する可能性のある許認可に対応した事業目的
• 補助金申請時に有利となる事業目的
• 金融機関が評価する事業目的

資本金の設定

• 融資審査で有利となる資本金額
• 許認可取得に必要な資本金額
• 消費税の免税事業者となる資本金額（1,000万円未満）

役員構成の最適化

• 税務上有利な役員構成
• 社会保険料を最適化する役員報酬設定
• 将来の事業承継を見据えた株主構成

決算期の戦略的選択

• 節税に最適な決算期
• 補助金申請スケジュールに合わせた決算期
• 業界の繁忙期を避けた決算期

事業計画書の策定（認定支援機関として）

会社設立と同時に、創業融資や補助金申請を見据えた事業計画書を策定します。

• 市場分析・競合分析
• 収支計画・資金繰り計画
• 販売戦略・マーケティング戦略
• 人員計画

金融機関や審査側が評価する、質の高い事業計画書を作成します。

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STEP 2：定款の作成と電子認証

会社の根本規則となる「定款」を作成します。

電子定款で印紙代4万円を節約

当事務所は電子定款に対応しているため、紙の定款で必要となる印紙代4万円が不要となり、設立コストを抑えることができます。

定款作成のポイント

• 事業目的の適切な記載
• 株式譲渡制限の設定
• 取締役会設置の有無
• 監査役設置の有無
• 株主総会の招集手続き
• 役員任期の設定

将来のトラブルを防ぐ、実務的な定款を作成します。

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STEP 3：設立登記申請（提携司法書士との連携）

資本金の払込後、法務局へ設立登記の申請を行います。登記が完了した時点で、会社は正式に法人として成立します。

当事務所の強み

登記手続きについては、提携司法書士と連携し、スムーズな進行を図ります。

• 登記書類の事前チェック
• 登記完了までのスケジュール管理
• 登記完了後の各種届出のサポート

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STEP 4：各種届出および許認可の取得

税務署、都道府県税事務所、市町村役場、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなどへの各種届出に加え、事業内容に応じて必要となる各種「許認可」の取得を行います。

主な届出先と届出書類

税務署

• 法人設立届出書
• 青色申告の承認申請書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

都道府県税事務所・市町村役場

• 法人設立届出書

年金事務所

• 健康保険・厚生年金保険新規適用届
• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

労働基準監督署（従業員を雇用する場合）

• 労働保険関係成立届
• 労働保険概算保険料申告書

ハローワーク（従業員を雇用する場合）

• 雇用保険適用事業所設置届
• 雇用保険被保険者資格取得届

業種別の主な許認可

建設業

• 建設業許可（一般建設業・特定建設業）

運送業

• 一般貨物自動車運送事業許可
• 貨物軽自動車運送事業届出

飲食業

• 飲食店営業許可
• 深夜酒類提供飲食店営業届出

介護事業

• 介護事業所指定申請

産業廃棄物処理業

• 産業廃棄物収集運搬業許可

不動産業

• 宅地建物取引業免許

その他

• 古物商許可、酒類販売業免許、旅行業登録など

当事務所では、業種ごとの要件を踏まえ、適切かつ迅速な申請をサポートします。

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STEP 5：創業融資・補助金申請（認定支援機関として）

会社設立と同時に、創業融資や補助金の申請を行います。

日本政策金融公庫の創業融資

新創業融資制度

• 無担保・無保証
• 融資限度額：3,000万円（運転資金1,500万円）
• 認定支援機関のサポートで金利優遇

中小企業経営力強化資金

• 認定支援機関のサポートが必須
• 基準利率から最大0.9%の金利引き下げ
• 融資限度額：7,200万円（運転資金4,800万円）

制度融資（保証協会付き融資）

各自治体の制度融資も活用可能です。熊本県・熊本市の創業支援制度についてもご案内します。

創業時に活用できる主な補助金

小規模事業者持続化補助金（創業枠）

• 補助上限：200万円
• 補助率：2/3
• 認定支援機関の支援で加点

ものづくり補助金

• 補助上限：750万円〜
• 補助率：1/2〜2/3
• 認定支援機関の確認書が必須

IT導入補助金

• 補助上限：450万円
• 補助率：1/2〜3/4

認定支援機関として、最適な資金調達戦略を策定し、融資・補助金の採択率を最大化します。

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行政書士法人塩永事務所が選ばれる7つの理由

① 認定経営革新等支援機関としての「創業融資・補助金」支援

会社設立と同時に重要となるのが資金調達です。

当事務所は国の認定経営革新等支援機関として、日本政策金融公庫の創業融資や小規模事業者持続化補助金などの申請をサポートしています。

金融機関や審査側の視点を踏まえた事業計画書の作成により、採択・融資実行の可能性を高める支援を行います。

実績

• 創業融資成功率：90%以上
• 補助金採択率：業界平均を大きく上回る実績

② 株式会社・合同会社の選択を戦略的にアドバイス

「設立費用を抑えたい」「意思決定をスピーディーに行いたい」といったニーズから、**合同会社（LLC）**を選択される方も増えています。

当事務所では、株式会社との法的・税務的・運営面での違いをわかりやすく説明し、貴社の事業スタイルや将来像に最も適した会社形態をご提案します。

株式会社と合同会社の比較

認定支援機関として、将来の成長戦略も見据えた最適な会社形態をご提案します。

③ 熊本の地域特性を踏まえたサポートとネットワーク

熊本市を中心に、地元金融機関や各行政機関との強固な連携を重視した支援を行っています。

• 熊本県・熊本市の創業支援制度の情報提供
• 地元金融機関との調整・紹介
• 地場企業とのマッチング
• 熊本商工会議所等との連携

「熊本で事業を根付かせ、広げていく」ことを見据えた実践的なサポートが強みです。

④ 電子定款で印紙代4万円を節約

電子定款対応により、印紙代4万円を節約できます。

⑤ ワンストップでの総合サポート

• 会社設立
• 許認可取得
• 創業融資・補助金申請
• 税務顧問（提携税理士）
• 社会保険手続き（提携社労士）
• 登記手続き（提携司法書士）

すべてを当事務所がコーディネートし、ワンストップで完結します。

⑥ M&A登録支援機関としての将来を見据えたサポート

当事務所はM&A登録支援機関としても登録されており、将来的な事業承継やM&Aも見据えた会社設立をサポートできます。

• 将来のM&Aを見据えた株主構成
• 事業承継を考慮した定款設計
• 企業価値を高める経営戦略

⑦ 設立後の継続的な経営支援

単なる設立代行で終わらず、設立後の成長をずっと支援します。

• 月次経営相談
• 補助金・助成金の継続的な情報提供
• 事業計画の定期的な見直し
• 経営改善計画の策定

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会社設立の費用

株式会社の場合

法定費用

• 定款認証手数料：約5万円
• 定款印紙代：4万円（電子定款の場合は不要）
• 登録免許税：15万円（資本金の0.7%、最低15万円）

合計：約24万円（電子定款の場合は約20万円）

当事務所報酬

• 会社設立サポート：8万円〜

合同会社の場合

法定費用

• 定款認証：不要
• 定款印紙代：4万円（電子定款の場合は不要）
• 登録免許税：6万円（資本金の0.7%、最低6万円）

合計：約10万円（電子定款の場合は約6万円）

当事務所報酬

• 会社設立サポート：6万円〜

※創業融資・補助金申請サポートは別途お見積りとなります。

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設立後のアフターフォロー体制

会社は「設立して終わり」ではなく、「設立してからが本番」です。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、設立後の運営フェーズにおいても継続的なサポートを提供しています。

1. 役員変更・目的変更などの登記関連サポート

事業拡大や組織変更に伴う目的変更、役員変更などの手続きについて、提携専門家と連携しながら対応します。

2. 法務顧問サービス

契約書の作成・チェック、取引条件の見直し、法改正への対応など、日常的な法務相談に継続的に対応します。

3. 経営サポート（認定支援機関として）

• 月次の状況ヒアリング
• 次に活用可能な補助金・助成金のご提案
• 経営改善計画の策定
• 事業計画の定期的な見直し
• 金融機関との調整

中長期的な経営の視点から伴走支援を行います。

4. 資金調達の継続支援

• 追加融資の申請サポート
• 補助金・助成金の継続的な情報提供と申請支援
• 金融機関との良好な関係構築サポート

5. 許認可の更新・変更サポート

建設業許可の更新、事業拡大に伴う許認可の追加取得など、継続的にサポートします。

6. 事業承継・M&Aの準備サポート

M&A登録支援機関として、将来的な事業承継やM&Aの準備もサポートします。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 株式会社と合同会社、どちらが良いですか？

A. 事業の規模、将来の展望、資金調達の必要性などにより異なります。

• 大規模展開や上場を目指す→株式会社
• コストを抑えたい、小規模事業→合同会社

認定支援機関として、貴社の事業計画を踏まえた最適な選択をアドバイスします。

Q2. 資本金はいくらに設定すべきですか？

A. 業種、必要な許認可、融資審査、消費税の免税などを総合的に考慮して決定します。

• 許認可によっては最低資本金が定められている場合がある
• 融資審査では資本金が評価される
• 1,000万円未満なら消費税免税事業者

Q3. 会社設立にどのくらいの期間がかかりますか？

A. 通常2〜3週間程度です。ただし、許認可取得が必要な場合は、さらに時間がかかります。

Q4. 創業融資は確実に受けられますか？

A. 100%の保証はできませんが、認定支援機関として事業計画書を作成することで、融資実行率は大幅に向上します。当事務所の創業融資成功率は90%以上です。

Q5. 補助金は必ず採択されますか？

A. 補助金は審査があるため100%の保証はできませんが、認定支援機関による事業計画書作成により、採択率は大幅に向上します。

Q6. 自分で会社設立することは可能ですか？

A. 可能ですが、以下の理由から専門家への依頼をお勧めします。

• 定款の作成が法的に複雑
• 電子定款に対応していないと印紙代4万円が必要
• 創業融資・補助金申請を見据えた戦略的な設立ができない
• 許認可要件を満たさない定款を作ってしまうリスク

Q7. 設立後のサポートもありますか?

A. はい、認定支援機関として、設立後の経営支援、資金調達支援、補助金申請支援など、継続的なサポートを提供しています。

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まずは「無料相談」から一歩を踏み出しませんか

「株式会社と合同会社、どちらが自社に合っているのか？」
「資本金はいくらに設定すべきか？」
「今が法人化のタイミングとして適切なのか？」
「創業融資は受けられるのか？」
「どの補助金が活用できるのか？」

こうした疑問や不安に対して、認定経営革新等支援機関として、一つひとつ丁寧にお答えします。

2026年、新たな挑戦に踏み出す皆様のパートナーとして、行政書士法人塩永事務所が、構想段階から実行・運営まで全力で伴走いたします。

初回相談無料・秘密厳守

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お問い合わせ・ご相談

行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関・M&A登録支援機関

📞 電話：096-385-9002
📧 メール：info@shionagaoffice.jp
📍 所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6

営業時間：平日 9:00〜18:00
（事前予約で土日祝日も対応可能）

全国オンライン対応可

まずはお気軽にお問い合わせください。

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まとめ

熊本での会社設立・法人化は、認定経営革新等支援機関の塩永事務所へ

✓ 認定経営革新等支援機関として創業融資・補助金申請を強力サポート
✓ 電子定款で印紙代4万円を節約
✓ 熊本密着の地域ネットワーク
✓ 設立後の経営支援も継続的にサポート
✓ M&A登録支援機関として将来の事業承継も見据えたサポート

認定支援機関だからこそできる、戦略的な会社設立。

あなたの起業を成功に導くため、全力でサポートいたします。

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