【2026年最新版】熊本での戦略的法人化・会社設立サポート完全ガイド

熊本で新たにビジネスを始動させる際、個人事業から「法人化（法人成り）」することは、単なる手続きではありません。社会的信用の獲得、節税、そして**「認定経営革新等支援機関」の支援による公的資金の最大活用**に向けた、戦略的なリスタートです。

行政書士法人塩永事務所は、国から認められた専門機関として、設立時のコスト削減から設立直後の大型資金調達まで、貴社の「攻めの起業」を徹底サポートいたします。

1. なぜ「認定経営革新等支援機関」による設立支援が不可欠なのか？

会社設立時、多くの方が「登記」ばかりに目を向けがちです。しかし、真に重要なのは**「設立直後のキャッシュフロー」**です。当事務所が介入することで、以下のメリットを提供します。

創業融資の成功率向上: 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」等において、認定支援機関が策定を支援した事業計画書は、金融機関からの信頼が格段に高まります。
補助金の採択率アップ: 設立直後に狙える「小規模事業者持続化補助金」や「IT導入補助金」等において、認定支援機関による加点や確認書発行が、採択の大きな鍵となります。
経営力向上計画の策定: 設立後すぐに「経営力向上計画」を策定・認定受けることで、設備投資の税制優遇や金融支援の枠を拡大します。

当事務所は**「電子定款」**に完全対応。ご自身で行う場合に比べ、印紙代4万円を削減し、浮いたコストを創業時の広告費等に充てることが可能です。

商号や本店所在地だけでなく、**「将来受ける可能性がある許認可」や「補助金の対象要件」**を逆算した事業目的を設計します。

将来の役員増員や、特定の株主に権利を持たせる「種類株式」の活用など、数年後の組織拡大を見据えた定款を作成します。

資本金の払込後、提携司法書士が迅速に法務局へ申請。最短スケジュールでの法人設立を実現します。

建設業、産廃業、飲食業、宅建業など、事業開始に必要な許認可を当法人が代行。同時に、認定支援機関として融資面談の対策も行います。

会社設立はゴールではなく、スタートです。

「資本金は1円でもいいのか？」「消費税の免税期間を最大化するには？」こうした疑問への答えは、経営環境や法律によって刻々と変化します。2026年、熊本で飛躍を目指す皆様のパートナーとして、行政書士法人塩永事務所が全力で伴走いたします。

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）