熊本の補助金申請サポート
― 認定経営革新等支援機関 行政書士法人 塩永事務所 ―
中小企業・個人事業主向け《補助金無料相談実施中》
令和8年度（2026年度）補助金申請受付開始
採択を狙うなら、認定支援機関の専門サポートを。
国や自治体では、事業の成長・再構築を後押しするために、返済不要の補助金制度を数多く実施しています。
これらを上手に活用できれば、新規設備投資・販路開拓・デジタル化に必要な資金を無理なく確保できます。
しかし実際には、
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「申請書の書き方が分からない」
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「事業計画の作成に自信がない」
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「忙しくて準備する時間がない」
といった理由で申請を諦めてしまう事業者様が少なくありません。
私たち行政書士法人塩永事務所（熊本市）は、
中小企業庁の認定経営革新等支援機関として、補助金申請の全プロセスを専門的にサポートしています。
初めての方でも安心して申請できるよう、無料相談を随時受付中です。
認定経営革新等支援機関とは
**認定経営革新等支援機関（中小企業支援法認定）**とは、国が中小企業の経営課題を支援する専門機関として認定した制度です。
この認定を受けた行政書士法人が補助金申請支援を行うことで、事業計画の信頼性が高まり、採択率の向上が期待できます。
行政書士法人塩永事務所は、熊本地場の企業支援で培った実績を基に、補助金申請を「資金獲得」だけでなく「経営戦略づくり」として支援します。
よくあるお悩み
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どの補助金が自社に合うか分からない
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事業計画書の作成経験がない
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不備による差戻しが心配
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採択率を少しでも上げたい
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申請期限に間に合うか不安
当事務所では、経営支援の経験と審査の視点を生かし、**「選ばれる申請書」**を作成します。
単なる申請代行ではなく、ビジネスの将来を見据えた経営設計型支援を行っています。
主な令和8年度（2026年度）補助金制度
| 補助金制度 | 支援内容の概要 |
|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓・業務効率化などを支援 |
| ものづくり・商業・サービス補助金 | 設備投資・新製品開発を支援 |
| IT導入補助金 | システム導入・デジタル化促進 |
| 省エネ・環境対策補助金 | 省エネ・脱炭素化の設備投資を支援 |
| 地域資源活用型補助金 | 地域の強みを生かす新事業を支援 |
各制度には対象業種・加点項目・申請スケジュールが異なります。
私たちは最新の公募要領を逐次分析し、貴社に最も有利な制度をご提案します。
行政書士法人塩永事務所の補助金サポートの特徴
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✅ 認定経営革新等支援機関としての信頼性
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✅ 採択率を高める「戦略的」事業計画書作成支援
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✅ 書類不備ゼロを目指す徹底したチェック体制
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✅ 国・自治体・商工会議所と連携した最新情報提供
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✅ 交付申請・実績報告までフルサポート
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✅ 経営者様の時間を大幅削減
私たちは、単なる書類作成ではなく、経営目標の達成に直結する補助金活用をサポートします。
サポートの流れ
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無料相談（オンライン・来所）
事業内容・課題・目標をヒアリング -
最適制度の選定
対象要件・採択スケジュールを分析しご提案 -
事業計画書・申請書作成支援
認定支援機関として整合性ある計画を構築 -
申請代行（電子申請対応）
申請後も進捗を追跡・修正対応 -
採択後フォロー
交付申請・実績報告・再申請までを継続支援
全国対応・熊本密着
熊本を拠点にしながら、全国の事業者様のオンライン申請にも対応。
Zoom・電話・メールでの遠隔サポートが可能です。
申請書提出から採択後の報告まで、来所不要でスムーズに進行します。
まずは無料相談を
補助金は、単なる資金調達ではなく、事業の方向性を再確認する経営戦略ツールです。
行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、採択率と経営成果の両立を目指す申請サポートを提供しています。
熊本で補助金申請をお考えの方、まずはお気軽にご相談ください。
📞 代表電話：096-385-9002
📱 携帯：090-3329-2392
✉ info@shionagaoffice.jp