熊本の事業承継・M&Aを実務面から支援

認定経営革新等支援機関・M&A支援機関

行政書士法人塩永事務所

行政書士法人塩永事務所は、国の認定を受けた認定経営革新等支援機関であるとともに、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録された専門事務所です。

後継者不在による事業承継の課題や、成長戦略としてのM&Aを検討される中小企業様に対し、
M&Aの検討段階から、会社設立、補助金活用、許認可の整理・承継まで、実務を中心とした一貫支援を行っています。

熊本の企業が培ってきた価値を次世代につなぐことを目的に、地域密着型の支援を提供しています。

M&A・事業承継における当事務所の支援体制

1．M&A支援機関としての適正な手続き支援

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」を踏まえ、
M&Aの初期相談から基本的な手続き整理までを丁寧にサポートします。

譲渡側・譲受側それぞれの状況を整理し、必要に応じて金融機関や専門士業と連携しながら、透明性のあるプロセスを重視しています。

2．許認可が関係するM&Aへの対応

M&Aでは、建設業や産業廃棄物収集運搬業など、許認可の扱いが事業継続に大きく影響します。

行政書士としての専門性を活かし、

許認可の引継可否の整理
新規取得・変更届出の対応
事業継続に必要な行政手続き

などを行い、事業が中断しないよう実務面から支援します。

3．M&Aと周辺制度を組み合わせた支援

M&A単体ではなく、周辺制度も含めた支援が可能です。

受け皿会社（SPC等）の設立支援
事業承継・引継ぎ補助金の申請サポート
認定支援機関としての事業計画整理
M&A後の設備投資・資金調達に関する相談対応

制度要件を踏まえた現実的な活用方法をご提案します。

M&A支援機関登録制度とは

中小企業が安心してM&Aに取り組める環境を整備するため、中小企業庁が設けている登録制度です。
登録支援機関は、一定の要件を満たし、ガイドラインを遵守した支援を行うことが求められています。

当事務所では、

譲渡・譲受に関する初期整理
スキーム検討の補助
専門家（税理士・弁護士等）との連携調整
成約後の行政手続き対応

などを担当します。

※企業価値評価や財務デューデリジェンスは、必要に応じて外部専門家と連携します。

行政書士法人塩永事務所の総合力

当事務所では、M&Aを「ゴール」ではなく「経営の通過点」と捉えています。

補助金申請支援（事業再構築・ものづくり等）
各種許認可の取得・更新
熊本県内金融機関・士業とのネットワーク

を活かし、成約後の経営安定までを視野に入れたサポートを行っています。

主な対応業務

M&A・事業承継

初期相談／スキーム整理／事業承継・引継ぎ補助金申請支援

法人設立

株式会社・合同会社設立／定款作成

補助金

認定支援機関としての事業計画策定支援

許認可

建設業／産業廃棄物／飲食／風俗営業／宅建業ほか

まとめ

後継者問題、事業拡大、M&Aによる成長戦略など、経営判断には専門的な整理が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所は、
M&A支援機関と認定経営革新等支援機関の両面から、熊本の企業経営を実務で支えます。

M&A・事業承継・会社設立・補助金・許認可についてお悩みの際は、まずはお気軽にご相談ください。

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