太陽光発電システムの名義変更手続きを徹底解説
行政書士法人塩永事務所（熊本市）
はじめに
近年、住宅用・事業用を問わず、太陽光発電システムの売買・相続・譲渡に伴う「名義変更」に関する相談が全国的に増えています。特に2024年以降は、FIT（固定価格買取制度）やFIP（フィード・イン・プレミアム）制度の運用・実務が一部見直され、最新ガイドラインに基づく正確な対応が求められています。
本記事では、2025年時点の運用実務を踏まえ、太陽光発電システムの名義変更手続きの流れと注意点について、行政書士法人塩永事務所が分かりやすく解説します。
1. 名義変更が必要となる主なケース
太陽光発電システムでは、以下のような場合に名義変更が必要です。
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不動産売買による所有者変更
個人間売買や不動産会社からの購入などにより、発電設備を含む不動産の所有者が変わる場合。 -
相続による承継
親から子など相続人に、発電設備や売電権利が引き継がれる場合。 -
法人名義の変更
合併・分割・社名変更・法人成り（個人事業から法人化）などによって、契約主体の名義が変更される場合。 -
離婚・財産分与に伴う権利移転
夫婦間の財産分与によって、太陽光発電設備の権利の一部または全部が移転する場合。
特にFITまたはFIP制度に基づく売電契約がある場合、名義変更を怠ると売電収入が正しく振り込まれない、または契約失効のリスクがあります。早期の対応が不可欠です。
2. 2025年版 名義変更手続きのポイント
名義変更には複数の機関が関与します。それぞれの申請先・書類・注意点を下表で整理します。
(1) 電力会社（接続契約の名義変更）
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申請先：設備を接続している地域の送配電事業者（例：九州電力送配電株式会社など）
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主な必要書類：
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名義変更届
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譲渡契約書または権利承継を証する書類
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本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
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所要期間：概ね1〜2か月程度
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注意点：事業者ごとに書式・必要書類・運用が異なるため、最新の様式を各社公式サイトで確認してから申請することが重要です。
(2) 経済産業省（再生可能エネルギー事業計画の変更認定）
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対象：FITまたはFIP制度を利用している設備
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申請方法：「J-Granz」（経済産業省の電子申請システム）を通じて申請
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主な必要書類：
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事業計画変更申請書
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譲渡契約書など権利移転を証する書類
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設備概要関連書類
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注意点：入力内容の不備や添付漏れにより差戻しとなる事例が多くあります。電力会社への申請情報との整合性確認が必須です。
(3) 不動産登記（売買・相続を伴う場合）
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対象：発電設備が設置された土地・建物を含む所有権移転が生じるケース
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申請先：設備所在地を管轄する法務局
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主な必要書類：
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登記申請書
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譲渡契約書または相続関係書類
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戸籍謄本などの証明書類
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補足：不動産登記は専門性が高く、司法書士への依頼が一般的です。太陽光設備を“附属設備”として扱うか否かの判断が必要になる場合もあります。
3. 名義変更を怠った場合の主なリスク
名義変更を行わずに運用を続けると、以下のような不利益が生じる可能性があります。
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売電収入の停止・保留：契約名義と受取口座が一致しない場合、電力会社が支払いを一時停止することがあります。
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FIT/FIP認定の取消リスク：登録情報と実態が乖離した状態が続くと、認定が取り消される可能性があります。
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権利関係の複雑化：将来的な売却・融資・相続時に、所有権の証明が困難となり手続きが滞るおそれがあります。
特に売買や相続が発生した直後は、関係者の合意内容が明確なうちに名義変更を進めることが重要です。
4. 行政書士法人塩永事務所の名義変更サポート
太陽光発電システムの名義変更は、複数の制度・機関を横断するため、個人での対応は煩雑になりがちです。
当事務所では、次のようなサポートをワンストップで提供しています。
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FIT/FIP変更認定手続きの代行（J-Granz対応）
要件確認から申請書類作成・電子申請までを一貫して支援し、差戻しリスクを抑えます。 -
電力会社への名義変更手続き支援
九州電力送配電をはじめ、各社の運用ルールに準じた書類作成・申請サポートを実施。 -
関係書類の作成サポート
譲渡契約書、同意書、相続関係説明図、遺産分割協議書などを正確に整備します。 -
不動産登記の連携サポート
提携司法書士と連携し、不動産登記にも一貫対応できる体制を整えています。
名義変更に関する全体の整合性を確認し、売電の途切れを防ぐ実務的なサポートを行います。
5. まとめ：名義変更は「早めに」「専門家へ相談」
太陽光発電システムの名義変更は、
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各機関の申請要件の理解
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正確な書類作成・電子申請
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手続きスケジュールの管理
が鍵となる専門的な手続きです。
行政書士法人塩永事務所は、熊本県内を中心に多くの太陽光発電関連手続きに携わり、迅速かつ確実な対応を行っています。
FIT・FIP制度や電力会社手続きでお困りの方は、名義変更が必要になった段階で、できるだけ早めにご相談ください。
お問い合わせ先
行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002
住所：熊本市中央区水前寺
ウェブサイト：[行政書士法人塩永事務所 公式サイト]
メール：info@shionagaoffice.jp