太陽光発電システムの名義変更手続きを徹底解説

行政書士法人塩永事務所（熊本市）

はじめに

近年、住宅用・事業用を問わず、太陽光発電システムの売買・相続・譲渡に伴う「名義変更」に関するご相談が全国的に増加しています。特に2024年以降、FIT（固定価格買取制度）やFIP（フィード・イン・プレミアム）制度の運用が一部見直され、最新の法令やガイドラインに基づいた正確な手続きが求められるようになりました。

本記事では、2025年時点の実務に基づき、太陽光発電システムの名義変更手続きの流れや注意点について、行政書士法人塩永事務所がわかりやすく解説します。

1. 名義変更が必要となる主なケース

太陽光発電システムの名義変更が必要となる代表的なケースは以下のとおりです：

• 不動産売買による所有者変更 個人間売買や不動産会社からの購入などにより、太陽光発電設備を含む不動産の所有者が変更される場合。
• 相続による承継 親から子など、相続人に太陽光発電設備および売電に関する権利義務が引き継がれる場合。
• 法人名義の変更 合併・分割・社名変更、または個人事業から法人化した場合など、契約主体が変更されるケース。
• 離婚や財産分与に伴う権利移転 夫婦間の財産分与により、太陽光発電設備の権利が一部または全部移転する場合。

特にFIT・FIP制度に基づく売電契約がある場合、名義変更を怠ると売電収入の振込遅延や契約の失効リスクがあるため、早急な対応が必要です。

2. 2025年時点における名義変更手続きのポイント

名義変更には、関係機関ごとに異なる手続きが必要です。

(1) 電力会社（接続契約の名義変更）

• 申請先：設備が接続されている地域の送配電事業者（例：九州電力送配電株式会社）
• 必要書類：
  • 名義変更届
  • 譲渡契約書または権利承継を証する書類
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
• 所要期間：おおよそ1〜2か月
• 注意点：送配電事業者ごとに書式や運用が異なるため、事前に公式サイト等で確認が必要です。

(2) 経済産業省（再生可能エネルギー事業計画の変更認定）

• 対象：FITまたはFIP制度を利用している設備
• 申請方法：「J-Granz」電子申請システムを使用
• 必要書類：
  • 事業計画変更申請書
  • 譲渡契約書等の権利移転証明書類
  • 設備概要書類など
• 注意点：入力ミスや書類不備による差し戻しが多いため、電力会社への申請内容との整合性確認が重要です。

(3) 不動産登記（売買・相続が伴う場合）

• 対象：太陽光発電設備が土地・建物と一体で取引される場合
• 申請先：不動産所在地を管轄する法務局
• 必要書類：
  • 登記申請書
  • 譲渡契約書または相続関係書類
  • 戸籍謄本など
• 補足：登記は専門性が高いため、司法書士への依頼が一般的です。設備を「附属設備」として扱うかどうかの判断も必要です。

3. 名義変更を怠った場合のリスク

名義変更を行わないまま運用を続けると、以下のようなリスクが生じます：

• 売電収入の停止・遅延 契約名義と実際の受取人が異なる場合、電力会社が支払いを保留・停止する可能性があります。
• FIT/FIP制度の適用除外・認定取消 経済産業省への変更認定が行われないと、制度の適用外となるリスクがあります。
• 将来的な権利関係のトラブル 売却・担保設定・相続などの際に、所有権の証明が困難となり、手続きが滞る可能性があります。

特に売買や相続直後は、関係者の認識が新しいうちに速やかに手続きを進めることが望まれます。

4. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

名義変更には複数の機関が関与するため、個人での対応は煩雑になりがちです。当事務所では、以下のようなワンストップ支援を提供しています：

• FIT/FIP制度の変更認定申請代行（J-Granz対応） 要件確認から書類作成、電子申請まで一貫して対応し、差し戻しリスクを軽減します。
• 電力会社への名義変更手続き支援 各送配電事業者の運用に応じた書類整備・申請をサポートします。
• 関係書類の作成支援 譲渡契約書、同意書、相続関係説明図、遺産分割協議書などの作成をお手伝いします。
• 不動産登記のサポート 提携司法書士と連携し、登記手続きが必要な案件にも対応します。

申請内容の整合性確認から提出までを一体的に支援し、売電の継続とスムーズな名義変更を実現します。

5. まとめ：名義変更は「早めに」「専門家へ相談」を

太陽光発電システムの名義変更は、

• 各機関の申請要件の把握
• 正確な書類作成と電子申請
• 適切なスケジュール管理

といった専門的な対応が求められます。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内を中心に多数の実績を有し、迅速かつ確実な手続きを提供しています。名義変更が必要になった際は、できるだけ早めにご相談ください。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

• 電話：096-385-9002
• 住所：熊本市中央区水前寺
• ウェブサイト：行政書士法人塩永事務所公式サイト
• メール：info@shionagaoffice.jp

※制度や手続き内容は変更される可能性があります。最新情報は、経済産業省および各電力会社・送配電事業者の公式サイトをご確認ください。