1. 名義変更が必要となる主なケース

• 不動産売買に伴う所有者変更（太陽光設備を含む土地・建物の譲渡）
• 相続による権利承継（親族間での設備・売電権利の移転）
• 法人名義の変更（合併・分割・社名変更、個人事業主から法人化）
• 離婚・財産分与による権利移転

特にFIT/FIP認定設備の場合、名義変更を怠ると売電代金の支払い保留・停止、認定取消のリスクが高まります。

売買・相続発生後、**速やか（数ヶ月以内）**の手続きが推奨されます。

2. 2026年現在の主な手続きとポイント名義変更は主に以下の3機関（＋場合により法務局）に対して行います。各機関のルールが異なるため、事前確認が必須です。(1) 送配電事業者（電力会社）への接続契約・売電契約名義変更申請先：設備接続地域の送配電事業者（例：九州電力送配電株式会社、東京電力パワーグリッドなど）主な必要書類（2025-2026年最新例、低圧・高圧共通の傾向）：

• 事業承継届出書 / 名義変更届（各社所定様式、公式サイトから最新版入手）
• 譲渡契約書、相続関係説明図、遺産分割協議書など権利移転を証する書類
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、法人登記事項証明書など）
• 場合により：旧所有者の同意書、設備概要書

所要期間の目安：提出後1〜3ヶ月（審査・承認待ち）注意点：

• 各送配電事業者ごとに書式・必要書類・提出方法（郵送/オンライン）が異なります。九州電力送配電の場合、低圧再エネ設備では「事業承継届出書」＋関連書類の提出が標準。
• 連系開始前後の名義変更も同様の手続きが必要。最新情報は各社公式サイト（例：九州電力送配電「再生可能エネルギー」ページ）で確認を。

(2) 経済産業省（資源エネルギー庁）への事業計画変更認定申請・届出対象：FIT/FIP認定設備（10kW未満の住宅用一部除外の場合あり）申請方法：再生可能エネルギー電子申請システム（旧J-Granz含むFITポータル）経由の電子申請
（旧所有者のアカウントでログインし、事業者変更を申請・届出）主な必要書類：

• 事業計画変更認定申請書 / 変更届出書（システム上で入力・アップロード）
• 権利移転証明書類（譲渡契約書、相続証明書など）
• 設備概要・設置場所確認書類
• 場合により：含有物質関連書類（太陽電池モジュール変更時など）

注意点：

• 変更内容により「変更認定申請」（売電単価・容量に影響する場合）か「変更届出」（事業者名義変更のみ）のいずれか。2025-2026年ガイドラインでは、事業計画策定ガイドライン遵守が厳格に審査。
• 入力ミス・書類不足で差し戻し多発。旧・新事業者の情報整合性、売電単価継続可否の確認が重要。
• 認定情報はFITポータルで公表されており、事前チェック可能。

(3) 法務局（不動産登記が必要な場合）対象：太陽光設備が土地・建物と一体で扱われ、所有権移転登記が必要なケース（多くは事業用・メガソーラー）申請先：不動産所在地を管轄する法務局主な必要書類：

• 登記申請書
• 譲渡契約書 / 相続関係書類（戸籍謄本、遺産分割協議書など）
• 登記識別情報通知書（権利証）

補足：太陽光設備を「附属建物」扱いにするか否かで判断が変わるため、司法書士への相談が一般的。3. 名義変更を怠った場合の主なリスク

• 売電収入の停止・遅延（名義不一致で支払い保留）
• FIT/FIP認定の取消・適用除外（実態乖離で制度除外）
• 将来のトラブル（再売却・融資・相続時の権利証明不能、取引停滞）

売電が途切れると収益に直結するため、早期着手が最優先です。4. 行政書士法人 塩永事務所のワンストップサポート複数機関の手続きが絡むため、個人対応は負担大。当事務所では以下を全国対応で提供：

• FIT/FIP事業計画変更認定申請の代行（電子申請システム完全対応、差し戻し最小化）
• 送配電事業者（九州電力送配電など）への名義変更届出支援（最新書式・運用準拠）
• 必要書類一式作成（譲渡契約書、同意書、相続関係説明図など）
• 提携司法書士連携による不動産登記調整
• 全体スケジュール管理・整合性チェックで売電継続を確実に

多数の太陽光名義変更実績あり。熊本拠点ですが、オンライン・郵送で全国対応可能です。5. まとめ：名義変更は「早め・専門家相談」が鉄則太陽光発電の名義変更は、各機関の最新ルール把握、正確な電子申請、スケジュール管理が鍵となる専門性の高い手続きです。2026年現在も制度変更の可能性があるため、経済産業省・資源エネルギー庁・各送配電事業者の公式情報を必ず併せて確認してください。名義変更でお困りの際は、売買・相続発生直後にご相談を。売電途切れゼロを目指し、全力サポートいたします。

お問い合わせ先
行政書士法人 塩永事務所
 代表：096-385-9002（平日 9:00〜18:00）
 携帯：090-3329-2392
 メール：info@shionagaoffice.jp
 公式ウェブサイト：https://shionagaoffice.jp/ （詳細・お問い合わせフォームあり）まずは無料相談から。お気軽にご連絡ください！