太陽光発電システムの名義変更

行政書士法人塩永事務所による最新手続きガイドと全国対応サポート

太陽光発電システムの所有者が相続・売買・贈与などで変更になる場合、名義変更手続きが必要です。適切な手続きを行わないと、売電収入の受け取りや保証の継続、FIT制度上の認定維持に支障が出ることがあります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に全国対応で、太陽光発電システム名義変更の申請を一括サポート。煩雑な書類準備や関係機関との調整をすべて代行し、お客様の負担を軽減します。

1. 名義変更が必要な理由

太陽光発電システムは、電力会社との売電契約や、経済産業省（JPEA）の事業計画認定、メーカー保証など、複数の契約や登録に基づいて運用されています。
所有者変更後に名義を更新しないと、次のようなリスクが発生します。

売電収入の受け取りトラブル：旧所有者のままでは売電代金が誤って入金される可能性。
保証・保険の失効：メーカー保証や施工保証は、所有者変更届を経ていない場合、引き継がれないことがあります。
FIT認定取消のリスク：FIT制度のルール上、名義変更届を怠ると認定が無効化される場合があります。
資産管理上の不明確さ：売却・相続時に所有権が曖昧になり、紛争の原因になることも。

2. 名義変更が必要となるケース

名義変更は、以下のような場合に求められます。

相続：遺産分割協議書や相続人全員の同意書が必要。
売買：中古住宅や発電設備付き不動産の売買時。
贈与：親族間や法人間で設備を譲渡する場合。
法人の名称・構成変更：合併・社名変更など法人登記の変更があった場合。

いずれのケースでも、電力会社、経済産業省（JPEA代行申請センター）、メーカー、保険会社など、関係機関ごとに個別手続きが必要になります。

3. 手続きの流れと必要書類

3.1 経済産業省（JPEA）への事業計画認定の名義変更

対象：FIT・FIP制度の事業者全般
必要書類：譲渡契約書／住民票・印鑑証明書／相続の場合は戸籍謄本・同意書など
注意点：2023年以降は「事業実施体制図」など追加書類が求められる場合あり。
平均処理期間：3〜6か月

3.2 電力会社との売電契約名義変更

旧所有者の契約書やお客様番号を基に、各電力会社へ変更申請。
新しい口座への反映には最長2か月程度かかります。

3.3 登記関係の名義変更（土地・建物）

必要書類：登記済権利証、固定資産評価証明書、印鑑証明書など
申請先：所在地を管轄する法務局

3.4 メーカー保証・保険契約の名義変更

メーカーまたは施工会社に事前確認。保証引き継ぎに制限がある場合あり。
メンテナンス契約は、多くの場合、新名義で再契約が必要です。

4. 名義変更時の注意事項

早めの準備が重要：経産省の審査には時間がかかります。
書類不備に注意：誤記や添付漏れによる差戻し防止が大切です。
税務面の確認：相続税・贈与税の発生の有無、非課税制度の適用（例：「緑の贈与」最大3,110万円まで非課税）を確認。
旧所有者との連携：譲渡証明書や契約情報の提供が必要となることが多いです。

5. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

全国対応・オンライン相談可
熊本本社を中心に全国からの依頼に対応。ZoomやLINEでの相談も可能です。
一括代行サービス
経済産業省・電力会社・登記・メーカー保証まで、ワンストップで手続き対応。
最新制度に精通
2024年度以降の制度変更にも完全対応し、最新様式・電子申請を代理。
各種保証・税務もフォロー
税理士や専門業者と連携し、補助金や保険関連も一体でサポート。
明確な料金体系
事前にお見積もりを提示し、追加費用なしの安心サービス。

6. ご相談実績

中古住宅購入に伴う設備名義変更（熊本市）
売電契約とFIT認定を3ヶ月で完了。売電収入が新所有者に正常に入金。
相続による名義変更（福岡県）
相続人調整から申請完了までを包括サポート。税理士と連携し相続税対応も実施。

7. 手続きを怠った場合のリスク

売電収入の受取不可
FIT認定取消
メーカー保証・保険の無効化
所有権紛争などの法的問題

8. よくある質問（FAQ）

Q1：どのくらい時間がかかりますか？
→ 経産省の審査：約3〜6か月。売電契約や保証変更：約1〜2か月。

Q2：自分で申請できますか？
→ 可能ですが、複数機関との同時申請が必要なため専門家への代行依頼が安心です。

Q3：旧所有者と連絡が取れません。どうすれば？
→ 当事務所が電力会社等を通じて必要情報を調査・確認いたします。

9. ご相談・お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002（受付時間：月～金 9:00～19:00）
メール：info@shionagaoffice.jp
LINE：公式アカウントよりご相談可能
公式サイト：https://shionagaoffice.jp

初回相談は無料です。名義変更に関するご不明点や書類確認のみのご相談も承ります。

対応地域：全国（北海道から沖縄までオンライン対応）