1. 名義変更が必要な主なケース

• 不動産売買に伴う所有者変更（個人間売買、不動産会社からの購入など）
• 相続による権利承継（親族間移転など）
• 法人名義の変更（合併、商号変更、個人事業主からの法人化）
• 離婚・財産分与による権利移転

特にFIT/FIP認定設備の場合、名義変更を怠ると売電代金の支払い停止や認定資格喪失のリスクが高まります。

2. 2026年最新の手続きの流れとポイント名義変更は主に以下の3機関への申請が必要です。

各機関の要件が細かく、連携が鍵となります。

(1) 電力会社（接続契約・売電契約の名義変更）

• 申請先：地域の送配電事業者（例：九州電力送配電株式会社）
• 主な必要書類：名義変更届出書、譲渡契約書（売買・譲渡証明書）、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）、振込先口座情報、場合により委任状
• 所要期間：通常1〜2か月（混雑時や高圧設備で変動）
• 注意点：各送配電事業者で書式・追加書類が異なるため、公式サイトまたは窓口で最新様式を確認。低圧・高圧で手続きフローが一部異なります。

(2) 経済産業省（資源エネルギー庁）への変更認定申請（FIT/FIP制度利用設備）

• 対象：FIT/FIP認定を受けている設備（事業計画認定の変更）
• 申請方法：再生可能エネルギー電子申請システム（J-Granz）経由の電子申請
• 主な必要書類：事業計画変更認定申請書、譲渡契約書・承継同意書、設備概要書・仕様書、本人確認書類、委任状（代行時）、含有物質登録確認書類（該当する場合）
• 注意点：2025〜2026年の運用で、入力不備・書類不足による差し戻しが多発。太陽電池モジュールの含有物質情報未登録パネル使用時は変更認定が厳しく審査される傾向あり。50kW未満設備は一部代行申請センター（JPEA等）利用可能の場合も。事前相談推奨。

(3) 不動産登記（土地・建物一体譲渡・相続の場合）

• 対象：太陽光設備が土地・屋根と一体で移転する場合
• 申請先：管轄法務局
• 主な必要書類：所有権移転登記申請書、譲渡契約書、相続関係書類（戸籍謄本、遺産分割協議書等）
• 注意点：太陽光設備単独の登記は不要だが、所有権移転の証明として重要。司法書士への依頼が標準的。

3. 名義変更を放置する主なリスク

• 売電収入の支払い停止・保留（電力会社が旧名義人への振込継続または保留）
• FIT/FIP認定の抹消・適用除外（事業計画と実態不一致で買取価格恩恵喪失）
• 将来の売却・融資・再相続時のトラブル（所有権証明不能で手続き長期化）

売買・相続発生後、数ヶ月以内の完了が理想です。

4. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容複数機関・電子システムが絡むため、個人対応は負担が大きいのが実情です。

当事務所では、熊本県を中心に豊富な実績を活かし、以下のワンストップ支援を提供：

• FIT/FIP変更認定申請の完全代行（J-Granz電子申請対応、書類整合性確認）
• 電力会社（九州電力送配電等）への名義変更書類作成・提出支援
• 譲渡契約書・同意書・相続関連書類の作成
• 提携司法書士による不動産登記連携

売電の途切れを防ぎ、手続きを確実に完了させます。5. まとめ：早期対応と専門家相談を2026年現在、太陽光発電名義変更は電子申請の正確性と複数機関の同時進行が鍵。制度改正（含有物質登録強化など）にも柔軟に対応が必要です。行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に全国対応可能。FIT/FIP・電力会社手続きでお悩みの方は、ぜひご相談ください。お問い合わせ先
行政書士法人塩永事務所
 電話：096-385-9002
 住所：熊本市中央区水前寺
 ウェブサイト：https://shionagaoffice.jp/ （行政書士法人塩永事務所公式サイト）
 メール：info@shionagaoffice.jp 最終更新：2026年1月時点
※FIT/FIP制度・手続きは随時変更の可能性があります。最新情報は資源エネルギー庁（https://www.enecho.meti.go.jp/）および各送配電事業者公式サイトで必ずご確認ください。