熊本市での建設業許可取得をサポートする

行政書士法人塩永事務所のご紹介

熊本市で建設業を営み、事業を拡大していくうえで建設業許可の取得は欠かせない重要な手続きです。
しかし、建設業許可申請は、制度が複雑で必要書類も多く、要件判断を誤ると申請自体ができない、あるいは不許可となるケースも少なくありません。

行政書士法人塩永事務所では、熊本市および熊本県内で建設業許可申請を専門的にサポートしており、初めて許可を取得される事業者様から、業種追加・更新・変更届まで幅広く対応しています。

建設業許可とは

建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負う場合に、建設業法に基づき国または都道府県から取得しなければならない許可です。

以下のいずれかに該当する場合、原則として建設業許可が必要となります。

1件の請負金額が
- 建築一式工事：1,500万円以上
- その他の工事：500万円以上
元請・下請を問わず、請負契約を締結する場合

許可を取得することで、

法令を遵守した事業者としての信用性向上
元請業者や公共工事からの受注機会拡大
金融機関・取引先からの信頼確保

といった大きなメリットがあります。

一般建設業と特定建設業の違い

建設業許可は、工事内容や下請金額に応じて以下の2種類に分かれます。

一般建設業

下請に出す金額が
1件につき4,000万円未満（建築一式は6,000万円未満）
中小規模の工事を主に行う事業者向け

特定建設業

下請金額が
4,000万円以上（建築一式は6,000万円以上）
大規模工事の元請を行う事業者向け

事業内容に合わない区分で申請すると、後のトラブルにつながるため、適切な区分選択が非常に重要です。

熊本市での建設業許可申請の基本

熊本市で営業する建設業者が取得する建設業許可の多くは、
**「熊本県知事許可」**となります。

申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。

経営業務の管理責任者（経管）の設置
専任技術者の配置
財産的基礎（自己資本・預金残高など）
誠実性・欠格要件に該当しないこと

これらの要件は、書類だけでなく実態も審査対象となるため、事前確認が不可欠です。

熊本県（熊本市）における申請上の注意点

建設業許可は全国共通の法律に基づく制度ですが、
申請書式の運用や添付書類の確認方法は都道府県ごとに異なります。

熊本県では特に、

経営業務管理責任者の実務経験の立証方法
専任技術者の実務経験証明書の記載内容
決算変更届（事業年度終了報告）の正確性

などが厳格に確認される傾向があります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県の審査実務を踏まえた書類作成を行い、指摘・補正リスクを最小限に抑えます。

建設業許可申請に必要な主な書類

申請内容により異なりますが、主に以下の書類が必要となります。

法人の場合

履歴事項全部証明書
定款
決算書（直近）

個人事業主の場合

住民票
確定申告書

共通書類

経営業務管理責任者の証明書類
専任技術者の資格証明・実務経験証明
納税証明書
預金残高証明書または財務諸表

書類の不備や記載ミスは、審査の長期化や差戻しの原因となります。

申請費用と取得までの期間

申請手数料（熊本県知事許可）

新規許可：90,000円
更新許可：50,000円
業種追加：50,000円

許可取得までの期間

申請受理後、約30日～45日程度

書類準備に時間を要するケースも多いため、余裕を持ったスケジュール管理が重要です。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、建設業許可に関して以下の支援を行っています。

初回相談・要件診断
許可区分・業種選定のアドバイス
必要書類の作成・収集サポート
申請書類一式の作成・提出代行
行政庁とのやり取り対応
更新・業種追加・変更届への対応

熊本市を中心に、地域の実情を理解した実務対応を強みとしています。

まとめ

建設業許可の取得は、単なる手続きではなく、
事業の信用力・成長戦略に直結する重要な基盤です。

要件判断や書類作成を誤ると、時間やコストが無駄になる可能性もあります。
だからこそ、専門家によるサポートが大きな意味を持ちます。

行政書士法人塩永事務所は、
熊本市で建設業を営む皆様の確実な許可取得と継続的な事業運営を全力で支援いたします。

建設業許可でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。096-385-9002