行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）
台灣の方の永住申請も多くサポートしています！永住者って何？「永住者」は、日本の入管法に基づく在留資格で、活動内容も在留期間も制限が一切ない最強のビザです。取得すれば、

• ビザ更新の手間がなくなる（在留カードは7年ごとに更新するだけ）
• 仕事の種類・転職・起業が完全に自由
• 日本で長く安心して暮らせる

台灣の方にとって、日本で家族を作ったり、キャリアを築いたりするのに非常に有利なステータスです。

永住者のメリット 在留期間の制限なし → ビザ更新のストレスから解放！
 仕事完全自由 → 転職・副業・起業もOK、台灣の会社とのリモートワークも柔軟に
 社会的信用アップ → 住宅ローン審査が通りやすい、賃貸契約もスムーズ、クレジットカード作りやすい
 家族の安定 → 配偶者や子供のビザ取得がしやすく、家族みんなで日本に根を張れる日本で長く暮らしたい台灣人の方にとって、永住は「生活の基盤を固める」大事な一歩です。 超重要！ 永住許可は「裁量許可」
普通のビザ変更とは違い、法務大臣の総合判断です。
形式的に条件をクリアしていても、不許可になるケースがあります。特に納税・年金・素行は厳しく見られます。永住許可 vs 帰化（日本国籍取得）の違い

台灣の方は「国籍を維持したい」場合が多く、永住許可を選ぶ方が圧倒的に多いです。実務では、本人が先に永住を取って、家族を「永住者の配偶者等」や「定住者」に切り替えるパターンが一般的です。永住許可の3大基本要件（入管法第22条）全て満たす必要があります。① 素行が善良であること

• 犯罪歴・入管法違反（不法就労など）なし
• 税金・年金・健康保険の納付をきちんとしている（特に直近2年が重要！）
• 交通違反が多いとマイナス（特に飲酒運転・無免許は致命的）
  台灣の方は比較的素行良好なケースが多いですが、税金・年金の未納は要注意です。

② 独立した生計を営める資産・技能があること

• 年収目安：単身300万円以上、扶養家族1人につき+70万円くらい
  （例：夫婦＋子供2人 → 約510万円以上が目安）
• 正社員が有利。自営業は過去3年分の確定申告で安定を示す
• 生活保護受給歴は原則マイナス
• 社会保険（厚生年金・健康保険）の加入・納付が必須

③ 日本の利益になること（国益適合）

• 原則：日本に継続10年以上在留（うち就労・居住資格で5年以上）
  → 「継続在留」の目安：1回の出国3ヶ月以内、年間合計150日以内
• 現在の在留期間が3年または5年であること（1年では原則不可）
• 納税・年金・保険の履行、公衆衛生上の問題なし

在留期間の特例（短縮！）→ 台灣人に多いケース

台灣人の場合、日本人の配偶者や高度専門職からの短縮申請が比較的多いです。
※2026年現在、日本語能力や収入基準の厳格化が議論されていますが、正式決定前です。最新情報は入管HPで確認を。よくある失敗原因（不許可になりやすいポイント）

• 年金・税金の未納（直近2年が特に厳しい）
• 在留期間が1年のまま申請
• 年収が目安以下、または収入不安定
• 交通違反の累積、出国期間が長すぎる
• 書類の矛盾や虚偽

台灣の方は「日本に貢献している」ことを理由書でしっかりアピールすると有利です。申請の流れ（簡単まとめ）

1. 事前チェック（当事務所で無料診断可能）
   → 在留歴・納税・年金・素行を確認
2. 書類集め
   • 在留カード、パスポート、住民票
   • 課税・納税証明（3年分）、源泉徴収票、在職証明
   • 年金記録（ねんきん定期便）
   • 理由書・身元保証書（日本人か永住者の保証人）
3. 福岡入管 熊本出張所へ申請（代理申請可）
4. 審査（6〜12ヶ月、場合により1年以上）
5. 結果 → 許可なら在留カード変更（手数料8,000円）

当事務所の台灣人サポート

• 初回無料診断（オンライン対応可）
• 書類収集・翻訳（中国語対応）
• 申請書・理由書作成代行
• 審査中フォロー、不許可時の再申請サポート
• 熊本拠点ですが、全国・オンライン対応OK

料金目安：10〜15万円（税別）＋実費
（複雑さにより変動）台灣から日本で長く暮らしたい方、ぜひご相談ください！ 096-385-9002
 info@shionagaoffice.jp 初回相談無料・秘密厳守・中国語対応可永住許可は「日本での新しい人生のスタート」です。
一緒に確実に取得を目指しましょう！