補助金申請サポート – 事業成長を加速させる資金調達支援

行政書士法人塩永事務所
熊本市 | 全国対応 | 初回相談無料

補助金申請、こんなお悩みはありませんか?

中小企業・個人事業主の皆様にとって、返済不要の補助金は事業成長の強力な支援ツールです。しかし、多くの事業者様が以下のような理由で申請を見送っているのが現状です。

事業計画書の作成が複雑で時間がかかる
採択率の低さに不安を感じる
申請要件や必要書類がわかりにくい
本業が忙しく、申請準備の時間が取れない
どの補助金が自社に適しているか判断できない

行政書士法人塩永事務所は、補助金申請に特化した専門知識と豊富な実績で、事業者様の資金調達を徹底サポートいたします。

当事務所の補助金申請サポートの特徴

採択率を高める事業計画書の作成

補助金の採択には、審査員の心を掴む事業計画書が不可欠です。審査するのは経営の専門家であり、膨大な応募書類の中から選ばれるには、以下の要素が重要です。

説得力のあるストーリー: 事業の必然性と将来性を明確に示す
緻密な分析: 市場分析、競合分析、財務計画を論理的に構築
視覚的なインパクト: 審査員が一目で理解できる見やすいレイアウト
独自性の強調: 他社との差別化ポイントを際立たせる

当事務所では、経営学の専門的視点を取り入れ、審査員が評価する「キラリと輝く」事業計画書の作成を心掛けています。

専門知識と最新情報の活用

補助金制度は毎年変更され、新たな制度も随時導入されます。当事務所は常に最新の補助金情報を把握し、以下のサポートを提供します。

事業内容に最適な補助金の選定
最新の申請要件と審査基準の把握
制度変更への迅速な対応
過去の成功事例・失敗事例を踏まえた実践的アドバイス

煩雑な手続きを完全代行

申請手続きの全工程をサポートし、事業者様の負担を最小限に抑えます。

申請書類の作成・チェック
必要書類の収集サポート
提出手続きの代行
審査期間中のフォローアップ
採択後の報告書作成支援

当事務所による補助金申請サポートのメリット

時間の大幅な節約

本業に専念しながら、補助金申請をプロに任せることができます。複雑な書類作成や手続きに費やす時間を、売上向上や事業拡大に充てることが可能です。

採択率の向上

専門家による事業計画書のブラッシュアップと、申請書類の精査により、不備や記載漏れを防ぎ、採択の可能性を大幅に高めます。

リスクの回避

申請期限の厳守
書類の不備による不採択の防止
要件の見落としによる申請却下の回避
最新の法改正や制度変更への対応

コストパフォーマンス

補助金の採択により得られる資金と比較して、専門家への依頼費用は投資効果が非常に高いと言えます。

主な対応補助金(2026年度)

小規模事業者持続化補助金

対象: 小規模事業者(従業員数20人以下、商業・サービス業は5人以下)

補助内容: 販路開拓や生産性向上のための経費を補助

広告宣伝費(チラシ作成、Web広告など)
ホームページ作成費
展示会出展費
設備導入費
マーケティング関連費用

補助率: 2/3 補助上限: 50万円〜200万円(申請枠による)

この補助金は比較的申請しやすく、活用の幅が広いのが特徴です。事業計画がしっかりしていれば、採択の可能性が高まります。

ものづくり補助金

対象: 中小企業・小規模事業者

補助内容: 革新的な製品・サービス開発、生産プロセス改善のための設備投資を支援

機械装置・システム構築費
技術導入費
専門家経費
クラウドサービス利用費

補助率: 1/2〜2/3 補助上限: 750万円〜3,000万円(申請枠による)

製造業だけでなく、サービス業や小売業も対象となる場合があります。

事業再構築補助金

対象: 新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業等

補助内容: 新分野展開、業態転換、事業再編などの事業再構築を支援

建物費
機械装置・システム構築費
技術導入費
外注費
広告宣伝・販売促進費

補助率: 1/2〜2/3 補助上限: 100万円〜1億円(申請枠による)

IT導入補助金

対象: 中小企業・小規模事業者

補助内容: ITツール導入による業務効率化・売上向上を支援

会計ソフト
顧客管理システム
ECサイト構築
セキュリティ対策ツール

補助率: 1/2〜3/4 補助上限: 50万円〜450万円(申請枠による)

その他の補助金

創業補助金: 新規開業を支援
地域資源活用型補助金: 地域の特性を活かした事業展開を支援
省エネ・環境対策補助金: 持続可能な経営を支援
雇用関係助成金: 人材採用・育成を支援

補助金申請の流れ

ステップ1: 初回無料相談

事業内容のヒアリング
適用可能な補助金の選定
申請スケジュールの確認
概算費用のご提示

ステップ2: 申請準備

事業計画書の作成
必要書類の収集・整理
収支計画書の作成
書類の最終チェック

ステップ3: 申請書類の提出

電子申請または郵送による提出
提出後の受理確認
追加資料の対応(必要時)

ステップ4: 審査期間のフォロー

審査状況の確認
問い合わせ対応のサポート
追加説明への対応

ステップ5: 採択後のサポート

交付申請手続きの支援
事業実施中の相談対応
実績報告書の作成支援
補助金受領までのフォロー

必要な書類と注意点

主な必要書類

事業計画書: 事業の目的、内容、期待効果を具体的に記載
収支計画書: 事業に係る経費と見込み収益を明記
法人登記簿謄本(法人の場合)
確定申告書の写し: 直近2〜3期分
納税証明書: 事業の正当性を証明
見積書: 設備投資等の根拠資料
その他: 補助金の種類により異なる

重要な注意点

申請期限の厳守: 締切を過ぎると一切受け付けられません
書類の正確性: 不備や誤記は不採択の原因となります
事前着手の禁止: 採択前に事業を開始すると補助対象外となります
実績報告の義務: 採択後も報告書の提出が必要です
補助金の後払い: 事業完了後に支払われるため、自己資金の準備が必要です

当事務所の強み

豊富な実績と高い採択率

補助金申請に特化した専門知識と、多数の採択実績があります。業種を問わず、様々な事業者様の申請をサポートしてきた経験から、実践的なアドバイスを提供いたします。

きめ細やかなコミュニケーション

事業者様の事業内容を深く理解し、その特性や強みを最大限に活かした事業計画書を作成します。疑問点や不安な点があれば、いつでもお気軽にご相談ください。

全国対応

熊本県内はもちろん、全国の事業者様からのご依頼に対応しております。オンライン相談も可能です。

迅速な対応

補助金申請には締切があります。お問い合わせから申請書類の提出まで、スピーディーに対応いたします。

料金について

補助金申請サポートの料金は、申請する補助金の種類や事業内容により異なります。

初回相談: 無料
着手金: お見積り時にご提示
成功報酬: 採択された場合のみ発生(補助金額の一定割合)

詳細な料金については、初回相談時に丁寧にご説明いたします。

よくあるご質問

Q: 補助金申請の成功率はどのくらいですか?
A: 補助金の種類や年度により異なりますが、専門家のサポートを受けることで採択率は大幅に向上します。当事務所では、綿密な事業計画書の作成により高い採択率を実現しています。

Q: 申請から採択まで、どのくらいの期間がかかりますか?
A: 補助金により異なりますが、一般的に申請から採択結果まで2〜4ヶ月程度かかります。

Q: 申請準備にはどのくらいの期間が必要ですか?
A: 事業内容の複雑さにもよりますが、最低でも2週間〜1ヶ月程度の準備期間を見込んでください。早めの相談をお勧めします。

Q: 必ず採択されますか?
A: 補助金は審査制のため、必ず採択される保証はありません。しかし、専門家のサポートにより、採択の可能性を最大限に高めることができます。

まずは無料相談から

補助金を活用した計画的な事業の維持・拡大をお考えの事業者様は、まずはお気軽にご相談ください。

どの補助金が自社に適しているか知りたい
事業計画書の作成方法がわからない
申請の成功率を高めたい
申請手続きを任せたい

このようなお悩みに、専門家が丁寧にお答えいたします。

初回相談は無料です。少しでも早めにしっかりと準備することが、採択への近道です。

お問い合わせ先

行政書士法人塩永事務所

TEL: 096-385-9002
携帯: 090-3329-2392
Email: info@shionagaoffice.jp

受付時間: 平日 9:00〜18:00

メール・ウェブフォームでのお問い合わせは24時間受付中です。

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熊本県内の事業者様には、直接の訪問相談も可能です。

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