行政書士法人 塩永事務所（熊本市）では、中小企業・個人事業主の皆様向けに、補助金申請の無料相談を随時受付中です。
現在（2026年1月時点）、経済環境の変動や事業継続の必要性が高まる中、返済不要の公的補助金を有効活用することで、事業の維持・拡大が現実的に可能です。しかし、申請の多くが事業計画書の作成難易度や準備の煩雑さで断念されるケースが少なくありません。採択率を高めるためには、審査員（経営専門家）の目を引く「ストーリー性」「データに基づく分析」「視覚的なインパクト」「説得力のある計画」が不可欠です。当事務所は、補助金申請に特化した行政書士として、数多くの成功事例を基に、事業計画書のブラッシュアップから書類作成・提出までを徹底支援。熊本県内はもちろん、全国対応で、最新制度に準拠した確実な申請をお手伝いします。
行政書士法人 塩永事務所が選ばれる理由
- 専門知識と豊富な実績：ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金をはじめ、さまざまな補助金申請を多数手がけ、採択実績を積み重ねています。過去の成功・失敗事例を活かした実践的なアドバイスが可能。
- 最新情報の把握と改正対応：補助金制度は年度ごとに更新され、2026年（令和8年）施行の行政書士法改正により、書類作成の対価を得る行為がより厳格に規制されます。当事務所は資格保有者として、法令遵守の正式支援を提供。無資格者による支援のリスクを排除し、貴社の信用を守ります。
- 時間・労力の大幅削減：事業計画書作成、必要書類収集、提出手続きを代行。本業に集中いただけるよう、ヒアリングシートを活用した効率的な進め方をご提案。
- 熊本に根ざしたきめ細かな対応：地元事業者の特性（例: 製造業、観光・地域資源活用、復旧支援関連）を熟知。熊本県独自の補助金（例: 中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金、被災企業再建支援補助金）にも対応。
現在注目されている主な補助金（2026年1月時点の最新状況）
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
通年公募継続中。22次締切は申請受付中（申請締切：令和8年1月30日(金) 17時予定）。設備投資、生産性向上、グローバル展開などを支援。電子申請（GビズIDプライム必須）で効率化。
審査は厳格ですが、当事務所の事業計画書支援で差別化を図れます。 - 小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）
第18回公募受付終了済み（申請締切：2025年11月28日）。次回（第19回以降）の公募要領公開を待機中。販路開拓、広告宣伝、設備投資などに活用可能。採択率は直近で約51%（第17回実績）。創業型枠も併用検討可。 - その他の熊本・全国対応補助金
- 熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金（締切：2026年1月30日頃）
- 被災中小企業者再建支援補助金（令和7年8月豪雨等対応、申請受付中）
- 省力化投資補助金、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech）など新制度予告あり。
ご事業に最適なものを選定し、優先順位付けします。
補助金申請の流れと当事務所のサポート
- 無料事前相談：事業内容・課題をヒアリング。適した補助金をご提案。
- 申請準備：事業計画書・収支計画の作成支援、必要書類（登記簿謄本、納税証明書、見積書等）のチェック。
- 書類提出・フォロー：電子申請代行、審査中の追加対応。
- 採択後：交付申請・実績報告支援まで一貫対応。
注意点：申請期限厳守、書類不備ゼロを目指します。事業計画書は「審査員が一目で魅力を感じる」レベルに仕上げます。
まずは無料相談からスポット相談（1回限り）から継続サポートまで柔軟対応。
初回相談無料、秘密厳守。熊本の事業者様が補助金を確実に活用し、力強く前進できるよう全力で伴走します。
お問い合わせ先
行政書士法人 塩永事務所
TEL：096-385-9002 / 090-3329-2392
メール：info@shionagaoffice.jp
対応エリア：熊本県全域＋全国（オンライン相談可）#熊本市 #補助金申請 #ものづくり補助金 #小規模事業者持続化補助金 #行政書士 #中小企業支援 #経営相談 #起業サポート