【実務ガイド】日本版DBS運用における規程整備の実務解説 @熊本市

【実務ガイド】日本版DBS運用における規程整備の実務解説

日本版DBS（こどもに関わる業務に従事する者の特定犯罪歴確認制度）を適切に運用するためには、単に申請システムを導入するだけでは足りません。
制度の趣旨および関係法令に沿った複数の書式・内部規程を、事前に整合性をもって整備することが、実務上強く求められます。

こども家庭庁の公式サイトでは、標準的な書式・規程の雛形が公開されていますが、これらはあくまで**参考例（モデルケース）**です。
各施設・事業所においては、運営形態、職種構成、既存の就業規則等を踏まえ、実態に即した内容へ調整・補正する必要があります。

日本版DBSの運用にあたっては、以下の書類・規程が相互に整合した状態で整備されていることが重要です。

特定犯罪歴の照会を行うこと、およびそのために必要な個人情報を取り扱うことについて、本人の明確な同意を取得するための書式です。
同意の範囲や利用目的が不明確な場合、個人情報保護の観点から問題となるおそれがあります。

犯罪歴が確認された場合に、どのような対応を検討するのかについて、判断の枠組みを事前に定めるものです。
配置転換の検討、業務内容の見直し等について、恣意的な判断とならないよう基準を明文化します。

日本版DBSの運用を、組織としてのルールに位置付けるため、就業規則や関連規程との整合を図ります。
人事措置との関係を明確にし、法的根拠を整理することが重要です。

責任者の設置、相談・報告ルート、内部対応の流れを明確にし、組織体制として可視化します。

まずは、こども家庭庁の施行準備ページから、必要な基本書式・雛形を入手します。

【こども家庭庁公式：日本版DBS施行準備ページ】
https://www.cfa.go.jp/councils/koseibo-jumbi/8598f845

雛形をそのまま使用すると、実際の採用フローや職種区分、組織体制と合致しない場合があります。
その結果、規程上は遵守していない状態となり、運用上・説明上のリスクが生じます。

配置転換、業務内容の制限、内定取消し等の対応は、労働基準法や関連判例を踏まえ、合理性・相当性が確保されている必要があります。
規程整備の段階で、この点を十分に検討しておくことが不可欠です。

日本版DBSは、こどもの安全を守るための重要な制度である一方、
運用を誤ると、職員のプライバシー侵害や不適切な人事対応と評価されるおそれもあります。

行政書士法人塩永事務所では、単なる書式作成にとどまらず、制度趣旨と法令の双方を踏まえた
実効性のある運用体制づくりを支援しています。

「雛形を入手したものの、自施設にどう当てはめればよいかわからない」
そのような場合は、早い段階で専門家に相談することが、将来的なリスク回避につながります。

熊本から全国の施設・事業所様へ。
法令に基づく正確な制度設計とコンプライアンス対応により、安心できる運営体制の構築をサポートします。

096-385-9002 info@shionagaoffice.jp