【実務ガイド】日本版DBS運用における規程整備の徹底解説
日本版DBSの運用を開始するには、単にシステムを導入するだけでなく、「複数の重要書式・内部規程」を事前に、かつ法的整合性を持って整備しておくことが義務付けられています。
こども家庭庁の公式サイトでは標準的な雛形が公開されていますが、これらはあくまで「一般例」です。各施設・事業所様においては、自社の運営実態や既存の就業規則に合わせ、以下のステップで修正・カスタマイズを行う必要があります。
1. 整備すべき主要な書式・規程
運用にあたっては、以下の書類が密接に連動している必要があります。
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犯歴確認申請に係る本人同意書 （個人情報の取り扱いと、犯歴照会を行うことへの法的な合意形成）
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特定犯罪歴の有無を確認するための内部審査基準 （「どのような場合に配置転換を行うか」等の判断基準を明確化）
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就業規則および安全確保措置に関する規程 （DBSの運用を組織のルールとして明文化し、法的根拠を持たせる）
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性暴力等防止に向けた組織体制図 （責任者の設置や報告ルートの可視化）
2. 公式書式の活用とカスタマイズのポイント
まずはこども家庭庁の準備室ページより、必要な基本書式をダウンロードしてください。
[こども家庭庁公式：日本版DBS施行準備ページ] https://www.cfa.go.jp/councils/koseibo-jumbi/8598f845
【修正時の注意点】
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実態との乖離を防ぐ： 雛形をそのまま使うと、実際の採用フローや職種名と食い違い、万が一の際に「規程違反」を問われるリスクがあります。
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労働法規との整合性： 配置転換や内定取り消しなどの措置は、労働基準法や過去の判例に照らして妥当である必要があります。
3. 「ダントツの安心」を求める施設様へ
日本版DBSは、こどもの安全を守るための非常に重要な制度ですが、一歩間違えれば職員のプライバシー侵害や不当な人事評価といった法的トラブルを招く諸刃の剣でもあります。
行政書士法人塩永事務所では、単なる書類作成の代行にとどまらず、**「実効性のある運用体制の構築」**を強力にバックアップします。
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既存の就業規則との整合性チェック
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施設特有の事情に合わせたオリジナル規程の策定
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職員向けの説明会資料の作成支援
「雛形をダウンロードしたけれど、自社に合わせてどう修正すればいいかわからない」という場合は、迷わず当事務所へご相談ください。法的根拠に基づいた正確な整備こそが、施設とこどもたちの未来を守る最強の盾となります。
作成：行政書士法人塩永事務所 熊本から全国の施設様へ。高度な法務コンプライアンスで、安心の運営体制をサポートいたします。
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