熊本の企業様へ：外国人従業員・インターン生の「海外からの受入れ」を総合的に支援します
― 在留資格申請から就労開始後の運用支援まで一貫対応 ―
行政書士法人塩永事務所
海外から優秀な人材を受け入れるにあたっては、在留資格（ビザ）に関する手続が不可避であり、その内容は極めて専門的かつ複雑です。 在留資格の選定や申請方法を誤った場合、
- 入国が認められない
- 就労が認められない
- 入社時期が大幅に遅延する
といった重大な経営上のリスクにつながるおそれがあります。
行政書士法人塩永事務所では、熊本の企業様を中心に、外国人従業員・外国人インターン生・高度専門職人材等の受入れについて、適法性と実務性の両面を踏まえた支援を行っております。 また、当事務所は登録支援機関として、特定技能外国人の受入れ後の支援・運用体制まで見据えたサポートが可能です。
1．このような課題をお持ちの法人様へ
以下のような場面において、当事務所の「海外人材受入れ支援」をご活用いただけます。
■ 外国人雇用を新たに開始したい場合
海外在住の候補者を、
- 正社員として雇用したい
- 「技術・人文知識・国際業務」等の就労系在留資格で受け入れたい
といったケースにおいて、実際の業務内容・雇用条件に適合する在留資格の選定から、申請手続きまでを一貫して支援いたします。
■ 採用選考・面接等を目的とした短期来日
- 最終面接
- 研修・業務説明
- 内定前の現地確認・職場見学
など、短期滞在の在留資格を用いた来日が適切と考えられるケースについて、目的・実態に照らした在留資格の妥当性を慎重に検討し、適正な申請手続を行います。
2．行政書士法人塩永事務所が提供する主なサービス
入管業務の専門家である申請取次行政書士が、企業様および外国人本人双方の負担軽減とリスク低減を図りながら支援いたします。
① 雇用コンサルティング・在留資格の適正判断
- 業務内容・雇用形態・報酬条件等の詳細なヒアリング
- 入管法上、就労が認められる在留資格の精査
- 不許可リスク・追加資料要求リスク等の事前分析
単に「申請が可能かどうか」ではなく、「許可され、その後も適法に継続できるか」という観点から判断を行います。
② 書類作成から申請までの一括代行
- 出入国在留管理局に提出する申請書類一式の作成
- 海外在住の本人に対する必要書類の案内・取得サポート
- 日本大使館・領事館に提出する書類の整理・確認
当事務所が申請取次者として出入国在留管理局への申請を代行するため、企業ご担当者様が入管窓口へ出向く必要は原則としてありません。
③ 就労開始後を見据えた法令遵守サポート
- 就労開始後に必要となる入管法上の各種届出の確認・助言
- 在留資格の更新・変更時期の管理に関する助言
- 法改正・運用変更に関する情報提供
特定技能外国人については、登録支援機関としての実務経験に基づき、受入れ後の支援・運用体制の構築についても具体的な助言を行います。
3．法人向け「年間顧問契約」のご案内
次のような企業様には、年間顧問契約の締結を推奨しております。
- 複数名の外国人材の受入れを予定している
- 今後も継続的に外国人雇用を行う計画がある
- 特定技能外国人の受入れ・支援体制の構築を検討している
■ 年間顧問契約の主なメリット
コストの最適化 想定される案件数や企業規模に応じ、スポット依頼と比較して割安な顧問料での対応が可能です。
優先的な相談・対応体制 急な在留資格に関するトラブルや、出入国在留管理局からの照会等に対して、優先的に相談・対応いたします。
登録支援機関としての実務ノウハウの提供 特定技能制度を含め、受入れ後の運用リスクを抑えた体制構築について、実務に即したノウハウを提供いたします。
4．塩永事務所の強み：熊本の「登録支援機関」× 入管実務の専門性
行政書士法人塩永事務所は、
- 在留資格申請に関する専門的知見
- 登録支援機関としての実務経験
- 熊本地域に根ざした企業支援体制
を併せ持つ事務所です。
単に「在留資格を取得して終わり」とするのではなく、受入れ後も適法かつ安定的に雇用を継続できる体制づくりを重視しております。
5．お問い合わせ・ご相談
在留資格（ビザ）に関する判断や手続の遅れ・誤りは、入社時期の遅延や事業計画の変更等に直結する可能性があります。
- 「このケースでの受入れは可能か」
- 「どの在留資格が適切か」
といった検討段階からのご相談も承っております。どうぞお早めにご相談ください。
行政書士法人 塩永事務所
📞 電話番号：096-385-9002
📍 所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6
✉ お問い合わせ：お電話または公式サイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。