【2026年最新】特定技能・外国人雇用支援サービスのご案内

― 法改正の時代に対応する「実務と法務の総合支援」 ―
行政書士法人塩永事務所（熊本）

出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正頻度の高まり、関連指針の厳格化、監査・是正指導の増加等により、
近年の外国人雇用環境は、「認識不足」や「従来慣行」では通用しない段階に移行しています。

特定技能制度をはじめとする外国人雇用を適正かつ安定的に運用するためには、
実務対応力に加え、次の3点が不可欠です。

• 最新の法令に基づく精緻なリーガルチェック

• 制度改正の動向を踏まえた継続的助言

• 監査・指導を予防的に想定した法務管理体制の確立

行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に、
特定技能所属機関（受入企業様）および登録支援機関様を対象とした
法令遵守・実務体制強化のための総合支援サービスを提供しております。

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1．サービス料金および対応範囲

当事務所では、採用支援・登録手続・顧問対応など、企業規模・状況に応じた柔軟なサポート体制を整えております。

（1）特定技能所属機関（受入企業）向け

（2）登録支援機関向け

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2．顧問契約による継続支援

特定技能制度および外国人雇用分野では、**事後対応よりも「予防・先回りの体制構築」**こそがリスク管理の要です。
当事務所の顧問契約は、法令改正や行政指導への的確な先行対応を実現する体制を提供いたします。

顧問契約プラン

※上記には、メール・電話・オンライン相談、書類確認、研修対応等を含みます。
※所定稼働時間を超える場合、30分あたり5,500円（税込）を申し受けます。

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3．顧問契約の主な支援内容と特長

（1）迅速かつ多層的な連絡体制

• LINE・ChatWork・メール・電話等、複数チャネルでの相談対応

• 最新の法改正・運用情報を顧問先限定で随時配信

• 行政指導や改正動向への迅速な助言体制を構築

（2）雇用前後を通じた包括的支援

雇用前

• 雇用契約書・就業規則・社内規程等の作成・改訂支援

• 在留資格・経歴・適法性の確認助言

雇用後

• 外国人従業員とのトラブル・監査対応の助言

• 社内運用マニュアルの整備・担当者教育

• 社労士・税理士・弁護士等との専門家連携による複合支援

（3）信頼性向上への寄与

顧問契約を締結されている企業様は、
「行政書士法人塩永事務所 顧問先企業」としての記載を自社広報媒体等に掲載可能です。
これにより、入管・取引先・採用応募者等に対する信頼性の向上が期待できます。

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4．専門別コンサルティングサービス

（1）自社支援（内製化）支援コンサルティング

自社内で特定技能外国人への支援業務を行う企業様を対象に、

• 定期・随時届出書類の作成指導

• 入管庁からの質問・指導文書への回答支援

• 自社支援体制の適法性診断
  等を実施し、安定的な運用のための体制整備を支援します。

（2）登録支援機関向け実務コンサルティング

登録支援業務の法的責任は極めて重く、委託契約書・報告義務・費用管理などあらゆる場面で適正性が要求されます。
当事務所では、

• 受入企業との面談・契約締結への同席

• 最新の運用基準に基づく法的アドバイス

• 監査・指導を想定した内部体制の再構築支援
  を通じ、信頼される登録支援機関運営を支援いたします。

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5．お問い合わせ・ご相談

外国人雇用は「人材マネジメント」であると同時に「法的リスク管理」でもあります。
行政書士法人塩永事務所では、貴社の規模・業種・体制に応じた最適な支援プランをご提案いたします。
まずはお電話または電子メールにてご相談ください。

行政書士法人 塩永事務所
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6