熊本で登録支援機関登録申請を代行します
― 特定技能制度の運用・コンプライアンスを一括サポート ―
熊本で特定技能外国人を受け入れたい企業・団体様へ。
行政書士法人塩永事務所では、「登録支援機関」としての登録申請から、登録後の運用体制の整備・コンプライアンス対応まで、確実かつ迅速にサポートいたします。登録支援機関は、特定技能外国人の支援計画を実施するための中核的な存在です。当事務所では、出入国在留管理庁への登録手続を代行し、スムーズに登録完了まで導きます。
登録支援機関とは
登録支援機関とは、特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）に代わって、支援計画の作成や実施を行う機関です。
自社で支援体制を構築できない場合や、支援業務を事業として展開したい場合には、登録が必須となります。
登録が必要となる主なケース
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自社で支援体制を整備することが難しい場合
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他社からの委託によって有償で支援を行う場合
登録できる主体
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株式会社・合同会社・NPO法人などの法人
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個人事業主（欠格要件に該当しないことが条件）
登録支援機関に求められる主な登録要件
登録支援機関として承認を受けるには、次のような厳格な基準を満たす必要があります。
| 要件項目 | 内容 |
|---|---|
| 人的体制 | 支援責任者1名、支援担当者1名以上の配置 |
| 実務実績 | 過去2年間の中長期在留者の受入実績、または相談・支援業務の経験 |
| 言語対応 | 外国人が理解できる言語での支援体制 |
| 法令遵守 | 過去5年以内に法令違反がないこと |
| 費用 | 支援費用を外国人本人に負担させないこと |
専門家のアドバイス
実績要件で登録を諦めるケースも多く見られますが、経験者の採用などによって代替証明ができる場合があります。条件に不安がある方はぜひご相談ください。
登録申請に必要な書類（主なもの）
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登録支援機関登録申請書
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登記事項証明書・定款（法人の場合）
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役員の住民票・誓約書
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支援責任者・支援担当者の履歴書・承諾書・誓約書
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実務実績の証明資料（受入リスト等）
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登録免許税：28,400円
※法改正等により、必要書類が変更される場合があります。
登録から業務開始までの流れ
おおよそ3〜4か月を目安に登録が完了します。
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ヒアリング・書類準備（約1か月）
体制の確認、必要資料の作成・整理。 -
申請代行（当事務所が対応）
管轄の出入国在留管理局へ提出。 -
審査期間（約2〜3か月）
出入国在留管理庁による審査。 -
登録完了・業務開始へ
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
特定技能制度は、法改正や運用変更が頻繁に行われる分野です。
当事務所では、登録支援機関の登録申請だけでなく、登録後の運用・体制整備・在留資格（ビザ）申請までを一貫して支援しています。
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熊本地域に根ざしたサポート体制
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特定技能・在留資格分野の豊富な実績
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法令遵守と実務対応力の両立
お問い合わせ
熊本で登録支援機関の設立・運用に関するご相談は、お電話またはフォームからお気軽にご連絡ください。
行政書士法人 塩永事務所
TEL：096-385-9002
※お電話の際は「登録支援機関の件で」とお伝えください。