【2026年最新】特定技能に「物流・リネン・資源循環」も追加予定！拡大する19分野と受け入れの注意点
※以下の内容は現時点の政府方針案に基づくものであり、今後の政省令・閣議決定により変更される可能性があります。
2024年に「自動車運送業」や「鉄道」などが追加されて以降、特定技能制度の活用範囲は劇的に広がっています。さらに2026年現在、政府は「物流倉庫」「リネンサプライ」「資源循環（廃棄物処理）」の3分野を新たに追加し、全19分野へと拡大する方針を固めています(2027年施行予定)。
「うちの業界でも外国人を雇えるようになったのか？」「何から準備すればいいのか？」と検討を始めている経営者・人事担当者様向けに、最新の職種追加トレンドと注意点をプロの視点で解説します。
- 2026年に注目すべき「新分野」の動向
現在、特に関心が高いのが新しく追加（検討）されている以下の分野です。
- 物流倉庫・リネンサプライ・資源循環（新規追加予定） これまで「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格では難しかった現場作業が、特定技能として認められるようになります。特にリネンサプライは、宿泊業や医療現場を支えるインフラとして期待されています。
- 自動車運送業（バス・タクシー・トラック） 2024年に追加されたこの分野では、日本の「第二種運転免許」の取得が条件となるなど、他職種よりもハードルが高いのが特徴です。しかし、深刻なドライバー不足の解決策として、大手企業を中心に導入が進んでいます。
- 鉄道（駅係員・運転士・車両整備など） 駅での案内業務から電気設備整備まで、幅広い業務が対象となりました。安全管理が重視されるため、高い日本語能力（N3以上推奨）が求められる傾向にあります。
- 「職種が追加された」＝「すぐに呼べる」ではない？
職種が追加される際、企業側が気をつけなければならないのが「分野固有の要件」です。
単に「特定技能試験」に合格すれば良いわけではなく、以下のような条件が課されるケースがほとんどです。
- 協議会への加入: 運用開始から数カ月以内に、各省庁が管轄する「協議会」に加入する必要があります。
- 事業所としての認定: 例えば自動車運送業なら、Gマーク（安全性優良事業所）の取得などが要件に絡む場合があります。
- 適切な雇用形態: 基本的に「直接雇用」が原則であり、派遣形態が認められるのは「農業」と「漁業」のみです（物流倉庫などでの派遣検討は慎重な確認が必要です）。
- 2026年1月施行「改正行政書士法」の影響
ここで一つ、非常に重要な実務上の注意点があります。 2026年1月より改正行政書士法が施行されました。 これにより、登録支援機関などが「支援業務の一環」として、無資格でビザ申請書類を作成・提出することへの罰則がより厳格化されています。
「支援機関に全部任せているから安心」と思っていても、書類作成自体を行政書士でないスタッフが行っている場合、受入れ企業側もコンプライアンス違反に巻き込まれるリスクがあります。新分野への参入時こそ、適法な手続きを行う行政書士へ直接相談することをお勧めします。
まとめ：先行利益を得るために
特定技能の職種拡大は、人手不足に悩む企業にとって大きなチャンスです。しかし、新しい分野ほど運用ルールが複雑で、情報のアップデートが欠かせません。
当事務所では、登録支援機関としての実務サポートはもちろん、最新の法改正に基づいた適法なビザ申請をトータルでサポートしております。 「うちの仕事内容は新分野に該当する？」「いつから募集できる？」といったご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。 096-385-9002 info@shionagaoffice.jp