インドネシア人材を「特定技能」で受け入れるための手続き完全ガイド

― 行政書士法人塩永事務所が実務目線で解説 ―

近年、人手不足が深刻化する中、インドネシア人材を在留資格「特定技能」で受け入れたいと考える企業が急増しています。

日本とインドネシアの間では、特定技能制度に関する**二国間協力覚書（MOC）**が締結されており、制度上は比較的受け入れやすい国の一つといえます。
もっとも、インドネシア特有の手続きや政府管理システムが存在するため、正しい流れを理解せずに進めると申請が停滞・不許可となるリスクもあります。

本記事では、行政書士法人塩永事務所が、
インドネシア人を特定技能で受け入れるための制度概要から、具体的な手続きの流れ、注意点までを実務ベースで解説します。

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特定技能制度とインドネシアとの二国間協定の位置づけ

特定技能制度とは

特定技能制度は、日本国内で人材確保が特に困難とされる産業分野において、
一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材の受け入れを目的とした在留資格制度です。

採用できる分野は、法令で定められた「特定産業分野」に限定され、
外国人本人・受入企業の双方に厳格な要件が課されています。

インドネシアとの二国間協力覚書（MOC）

日本政府は、特定技能制度の適正な運用のため、人材送出国との間で二国間協定を締結しています。

インドネシアとの間でも
**「特定技能に係る協力覚書」**が締結されており、

• 不正な仲介の排除

• 労働者保護

• 両国政府による情報共有

といった枠組みのもと、受け入れ手続きが運用されています。

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インドネシア政府が整備する3つの重要システム

インドネシア人を特定技能で受け入れる際、理解しておくべき政府管理システムが以下の3つです。

① 労働市場情報システム（IPKOL）

IPKOLは、インドネシア政府が管理する公式求人・求職マッチングシステムです。

• 日本の受入企業が、インドネシア在住者を直接採用する場合に利用可能

• 特定技能での就労を希望するインドネシア人が求職登録

• 企業側からスカウトを行うことも可能

実務上、インドネシア在住者採用では、IPKOLの利用が事実上標準となっています。

② 職業紹介事業者制度（P3MI）

P3MIは、インドネシア政府が認可した職業紹介事業者制度です。

• 日本の人材紹介会社がインドネシア側と連携する場合

• 必ずP3MI登録事業者と提携する必要あり

未登録業者を介した採用は、後の手続きが進まなくなるため注意が必要です。

③ 海外労働者管理サービスシステム（SISKOP2MI）

SISKOP2MIは、海外で働くインドネシア人を一元管理する政府システムです。

• 日本渡航前に必ず登録が必要

• 登録後、ID番号および**移住労働者証（E-PMI）**が発行される

• 未登録の場合、査証申請自体ができません

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日本側（受入企業・登録支援機関）に課される責任

インドネシア人材の受け入れでは、
日本側の企業・登録支援機関の情報もインドネシア政府と共有されます。

不正行為や契約違反があった場合、

• インドネシア国内での公表

• 今後の人材確保が困難になる

といった実務上の重大リスクがあります。

また、

• IPKOL利用時の雇用契約書の電子登録

• P3MI利用時の駐日インドネシア大使館での契約確認

など、雇用契約書の事前確認が必須となる点も特徴です。

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インドネシア人材を受け入れる2つのルート

① インドネシア在住者を採用する場合

主な流れ

1. IPKOLまたはP3MI経由で人材募集

2. 雇用契約締結

3. 在留資格認定証明書交付申請（入管）

4. 認定証明書交付

5. SISKOP2MI登録・E-PMI発行

6. 査証申請

7. 来日・就労開始

② 日本に在留しているインドネシア人を採用する場合

（技能実習生・留学生等）

主な流れ

1. 雇用契約締結

2. SISKOP2MI登録・E-PMI発行

3. 駐日インドネシア大使館での登録・推薦状取得

4. 在留資格変更許可申請

5. 許可後、特定技能として就労開始

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実務で押さえるべき注意点・リスク

SISKOP2MI登録の確認不足

登録は本人が行う手続きであり、
企業側で直接完結できない点に注意が必要です。

宗教・文化への配慮

インドネシア人材の多くはイスラム教徒です。

• 食事制限（ハラール）

• 礼拝時間

• ラマダン期間中の配慮

業務への影響を踏まえ、事前の説明と話し合いが不可欠です。

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受入企業が満たすべき基本要件

• 日本人と同等以上の労働条件での雇用契約

• 労働・社会保険・税務の適正履行

• 支援体制・業務説明体制の整備

• 生活支援計画の策定・実施

これらを満たさない場合、在留資格そのものが許可されません。

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行政書士法人塩永事務所のサポート体制

インドネシア人材の特定技能受け入れは、

• 日本側の入管手続き

• インドネシア政府手続き

• 大使館対応

• 契約書整備

など、企業単独で進めるには非常に負担が大きい手続きです。

行政書士法人塩永事務所では、

• 制度設計段階からのコンサルティング

• 雇用契約書・支援計画書の作成

• 在留資格申請の完全代行

まで、ワンストップで対応しています。

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外国人材の受け入れは専門家にご相談ください

インドネシア人をはじめとする外国人材は、
今後の日本企業にとって欠かせない戦力となります。

確実かつ円滑に特定技能人材を受け入れるためには、
ビザ・入管実務に精通した専門家の関与が不可欠です。

インドネシア人材の特定技能受け入れをご検討中の企業様は、
ぜひ一度、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

📞 096-385-9002