登録支援機関とは？特定技能外国人を支える専門機関
登録支援機関とは、「特定技能外国人を受け入れる会社の代わりに、生活・就労・日本語学習などの支援を行う専門機関」です。
特定技能所属機関が自社だけで支援体制を整備できない場合でも、登録支援機関に委託することで、入管法に沿った適正な受入れと定着支援を実現できます。
義務的支援の内容【10項目を徹底解説】
1. 事前ガイダンス（雇用契約前の説明）
-
労働条件（給与・勤務時間・残業・休日・有給休暇など）の詳細説明
-
業務内容・配属先・就労場所・試用期間の有無の説明
-
解雇・契約更新・転職の仕組みを、母国語や理解できる言語で説明
これにより、「説明不足によるトラブル」「条件の思い違い」を防ぎ、ミスマッチを減らします。
2. 出入国時の送迎（空港〜住居のサポート）
-
入国時：空港から住居までの送迎手配・同行
-
帰国時：住居から空港までの送迎サポート
初めて来日する特定技能外国人でも、迷うことなく安全に移動できるようサポートします。
3. 住居確保・生活インフラ契約のサポート
-
賃貸物件の紹介・内見・契約サポート
-
保証人がいない場合の保証会社利用の案内
-
銀行口座開設・キャッシュカードの受け取り補助
-
携帯電話・インターネット回線・電気・ガス・水道などの契約支援
日本での生活基盤づくりをトータルで支援し、早期の生活安定に繋げます。
4. 生活オリエンテーション（日本の生活ルール説明）
-
ゴミ出しのルール、騒音・近隣トラブルを避けるためのマナー
-
電車・バスなど公共交通機関の利用方法
-
病院・薬局の利用方法、緊急時の連絡先
-
地震・台風など災害発生時の避難行動
日本の生活文化を具体的に説明することで、地域社会との摩擦を減らし、安心して暮らせる環境を整えます。
5. 公的手続きへの同行（役所・関係機関のサポート）
-
住民登録・転入届・印鑑登録などの手続き
-
健康保険・年金・税金に関する届出
-
マイナンバーカード・在留カード関連の手続き案内
書類記入や窓口でのコミュニケーションを支援し、「手続きが分からない」「期限に間に合わない」といったリスクを抑えます。
6. 日本語学習機会の提供
-
地域の日本語教室・オンライン講座の情報提供
-
受講申込のサポート、日本語教材の案内
-
業務に必要な基本用語・安全に関わる日本語の説明
日本語力の向上は、職場でのコミュニケーション・安全管理・長期定着に直結する重要な支援です。
7. 相談・苦情受付（相談窓口の設置）
-
労働条件、残業、給与未払いなどの相談受付
-
ハラスメント・人間関係・生活トラブルの相談
-
企業に言いづらい悩みの「第三者相談窓口」として機能
必要に応じて、企業側への改善要請や関係機関の紹介を行い、トラブルの早期発見・早期解決を図ります。
8. 日本人との交流支援
-
地域イベント・お祭り・交流会への参加支援
-
企業内交流会・懇親会の企画サポート
-
ボランティアグループや地域日本語教室とのマッチング
日本人との交流機会を増やすことで、孤立を防ぎ、職場・地域への定着を促します。
9. 転職支援（雇用契約終了時のサポート）
-
止むを得ない事情での雇用契約解除時の支援
-
求人情報の提供・応募書類作成のサポート
-
新たな受け入れ先企業の紹介・調整の補助
不適切な「放置」状態を防ぎ、在留資格の途切れや不法就労リスクを減らすための重要な支援です。
10. 定期面談と行政機関への通報
-
定期的な対面・オンライン面談の実施（概ね3か月に1回以上が目安）
-
労働条件・生活状況・健康状態などのヒアリングと記録保存
-
重大な人権侵害や違法な労働環境があった場合の行政機関への通報
「形式だけの支援」にしないために、継続的なフォローと記録管理が求められます。
任意的支援の例【差別化しやすいポイント】
任意的支援は、法令上の義務ではありませんが、登録支援機関ごとの「強み」や「サービス差別化」につながる部分です。
-
日本語学習費用の一部補助・教材提供
-
生活相談の24時間受付（チャット・SNS等）
-
家族帯同がある場合の学校・保育園の情報提供
-
メンタルケアやカウンセリング機関の紹介
-
送迎範囲の拡大や緊急時の付き添いサポート
こうした上乗せ支援は、特定技能外国人の満足度・定着率の向上に直結します。
特定技能の受入企業が押さえるべきポイント
-
義務的支援10項目は、「内容」だけでなく「方法」「記録の保存」まで含めて求められる。
-
自社支援で行うか、登録支援機関に委託するかを早い段階で決めることが重要。
-
支援内容・対応言語・業種理解度・費用体系は、登録支援機関選びの比較ポイントになる。
これらを踏まえたうえで、企業の規模や受入人数に合った支援体制を構築することが、特定技能制度を成功させる鍵となります。
いつでもお声掛けください。096-385-9002 info@shionagaoffice.jp