【2026年最新】特定技能外国人の登録支援機関なら熊本の行政書士法人塩永事務所｜受け入れ費用・手続き・義務的支援を完全解説

登録支援機関とは？特定技能制度を徹底解説

登録支援機関の定義と役割

登録支援機関とは、出入国在留管理庁に登録された、特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）に代わって、外国人材の支援業務を行う専門機関です。2019年の入管法改正により創設された特定技能制度において、重要な役割を担っています。

特定技能制度とは

特定技能制度は、深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を持つ外国人材を受け入れる在留資格制度です。

特定技能1号：特定産業分野に属する相当程度の知識・経験を要する技能を持つ外国人向け（在留期間：通算5年）
特定技能2号：熟練した技能を持つ外国人向け（在留期間：更新可能、家族帯同可）

なぜ登録支援機関が必要なのか

特定技能外国人を受け入れる企業は、以下のいずれかが必要です。

自社で支援体制を構築（支援責任者・支援担当者の配置、支援実績など）
登録支援機関に支援を委託

多くの中小企業では、自社での支援体制構築が困難なため、登録支援機関への委託が一般的です。

企業が登録支援機関を利用する7つのメリット

1. 複雑な支援業務を丸ごとアウトソーシング

特定技能制度で義務付けられている10項目の義務的支援は、専門知識と多大な時間を要します。登録支援機関に委託することで、以下の業務から解放されます。

支援計画の作成・提出
定期的な面談（3か月に1回以上）
四半期ごとの出入国在留管理庁への報告
生活相談への対応
公的手続きへの同行

2. 入管法の専門家による確実なサポート

行政書士法人塩永事務所は、入管法・労働関連法規に精通した行政書士が運営する登録支援機関です。

在留資格申請の高い許可率
法令遵守の徹底
最新の入管法改正に対応
トラブル発生時の迅速な対応

3. 人材定着率の向上でコスト削減

適切な支援により、外国人材の早期離職を防止できます。

外国人材の離職理由トップ3

コミュニケーション不足
生活面での不安
キャリアパスの不透明さ

→ 登録支援機関の継続的なサポートでこれらを解決

4. 多言語対応で言葉の壁を解消

当事務所では以下の言語に対応しています。

英語
インドネシア語
その他言語も相談可能

5. 自社の支援体制構築が不要

登録支援機関に全面委託する場合、以下が不要になります。

支援責任者の選任
支援担当者の配置
支援実績の要件クリア
母国語対応できる職員の確保

6. 在留資格申請もワンストップ対応

行政書士として、以下の申請業務もトータルサポート。

在留資格認定証明書交付申請
在留資格変更許可申請
在留期間更新許可申請
特定技能所属機関の届出

7. 助成金・補助金の活用アドバイス

外国人材の受け入れに関する各種助成金の情報提供・申請サポートも可能です。

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
地方自治体の独自助成金

10項目の義務的支援を完全網羅｜登録支援機関の具体的な支援内容

特定技能制度では、受入れ企業または登録支援機関が10項目の義務的支援を実施する必要があります。

【来日前】1. 事前ガイダンスの実施

実施時期: 雇用契約締結後、来日前
所要時間: 約3時間以上
実施方法: 対面またはビデオ通話

ガイダンス内容

従事する業務内容・報酬・労働条件
日本での生活に関する事項
入国手続き・在留資格変更の流れ
保証金徴収の禁止
違約金契約の禁止
支援内容・相談窓口の案内

ポイント: 外国人が理解できる言語（母国語）で実施

【来日時】2. 出入国する際の送迎

入国時の対応

空港等への出迎え
住居または職場までの同行
公共交通機関の利用方法説明

出国時の対応

帰国時の空港等への見送り
出国手続きのサポート

対象空港: 成田空港、羽田空港、関西国際空港、福岡空港など全国対応

【来日直後】3. 適切な住居の確保・生活に必要な契約支援

住居確保支援

不動産物件の情報提供
物件見学への同行
賃貸借契約の締結サポート
連帯保証人の確保支援
家具・家電の準備アドバイス

生活契約支援

銀行口座開設（ゆうちょ銀行、地方銀行など）
携帯電話契約（通信キャリアへの同行）
電気・ガス・水道の開設手続き
インターネット回線契約

【来日直後】4. 生活オリエンテーションの実施

実施時期: 入国後速やかに（原則8時間以上）
実施場所: 対面で実施

オリエンテーション内容

①日常生活のルール

ゴミの分別方法・出し方
騒音への配慮
公共マナー

②公共機関の利用方法

公共交通機関（電車・バス）の乗り方
自転車の交通ルール
図書館・公民館の利用

③医療機関の利用方法

病院・診療所の探し方
健康保険証の使い方
救急時の対応（119番通報）

④災害時の対応

地震発生時の行動
避難場所の確認
防災アプリの使い方
台風・豪雨時の注意点

⑤各種相談窓口の案内

外国人総合相談窓口
労働基準監督署
法テラス

【生活サポート】5. 公的手続き等への同行

必要な公的手続き

住民登録（市区町村役場）
マイナンバーカード取得
国民健康保険の加入
国民年金の加入
税金関連の手続き（所得税・住民税）
運転免許証の取得・切替

同行サポートの内容

窓口への同行
書類記入のサポート
通訳・翻訳
必要書類の準備アドバイス

【スキルアップ】6. 日本語学習の機会の提供

日本語学習支援の方法

①日本語教室の情報提供

地域の日本語教室の紹介
オンライン日本語レッスンの情報
日本語学校の案内

②学習教材の提供・紹介

日本語テキストの推奨
学習アプリの紹介
無料学習サイトの案内

③日本語能力試験（JLPT）のサポート

試験情報の提供
受験申込の支援
学習計画のアドバイス

④職場での日本語学習支援

業務に必要な専門用語の指導
社内勉強会の開催支援

【相談対応】7. 相談・苦情への対応

相談窓口の設置

対応時間: 平日9:00～18:00（緊急時は24時間対応）
対応方法: 電話、メール、LINE、対面
対応言語: 母国語対応

相談内容の例

職場での人間関係の悩み
給与・残業に関する相談
生活上のトラブル
健康・病気に関する相談
家族の問題
在留資格に関する質問

対応フロー

相談内容のヒアリング
解決策の提案
必要に応じて関係機関へ同行
フォローアップ

行政機関への同行・連絡

労働基準監督署
出入国在留管理局
警察署
消費生活センター

【交流促進】8. 日本人との交流促進支援

交流機会の提供

①地域イベントへの参加支援

お祭り・伝統行事の情報提供
イベント参加の同行
地域コミュニティへの紹介

②交流会の企画・実施

日本人との交流会の開催
文化体験イベント（茶道、書道など）
スポーツ交流会

③地域社会との繋がり作り

自治会・町内会への加入支援
ボランティア活動の紹介
サークル活動の情報提供

交流促進の効果

日本語能力の向上
日本文化への理解促進
孤独感の解消
地域での生活の安定

【転職支援】9. 転職支援（雇用契約解除時）

対象となるケース

会社の倒産
事業所の閉鎖
解雇
契約期間満了（更新なし）
その他やむを得ない理由

転職支援の内容

①転職先の情報提供

ハローワークの求人情報
特定技能対応企業の紹介
求人サイトの活用方法

②転職活動のサポート

履歴書・職務経歴書の作成支援
面接の練習・同行
ハローワークへの同行
企業との面接調整

③生活支援の継続

転職先が決まるまでの生活相談
一時的な住居の確保支援
経済的な不安への対応

④在留資格手続きのサポート

所属機関の変更届出
新しい雇用契約書の確認

重要: 転職支援は、次の就職先が決まるまで継続して実施

【定期フォロー】10. 定期的な面談の実施・行政機関への通報

定期面談の実施

面談頻度: 3か月に1回以上
面談方法: 対面が原則（状況により電話・ビデオ通話も可）
面談場所: 職場、事務所、その他外国人が希望する場所

面談での確認事項

労働条件に相違はないか
報酬は適切に支払われているか
労働時間は適正か
職場での人間関係は良好か
生活上の困りごとはないか
健康状態に問題はないか
在留カードの有効期限

行政機関への通報義務

以下のような問題を把握した場合、速やかに出入国在留管理局に通報します。

労働関係法令違反（賃金未払い、労働時間違反など）
入管法違反（不法就労、資格外活動など）
暴行・脅迫・監禁
旅券・在留カードの取り上げ
外出の制限
帰国を強制する行為

定期報告の実施

登録支援機関として、以下の報告を出入国在留管理局に提出します。

支援実施状況の報告（四半期ごと）
特定技能外国人の受入れ状況報告
支援計画の変更届出

特定技能対象の14業種すべてに対応｜業種別の受け入れポイント

特定技能制度では、2026年現在、以下の14業種（特定産業分野）で外国人材の受け入れが認められています。

1. 介護分野

人材ニーズ: 高齢化に伴う介護人材の深刻な不足
在留資格: 特定技能1号のみ
主な業務: 身体介護、生活支援、レクリエーション補助

受け入れのポイント

介護日本語評価試験の合格が必要
日本語能力試験N4以上が必要
訪問系サービスは対象外
人員配置基準の緩和効果あり

当事務所の対応実績: 介護施設、グループホーム、デイサービスなど

2. ビルクリーニング分野

人材ニーズ: 建築物内部の清掃業務の人手不足
在留資格: 特定技能1号のみ
主な業務: 建築物内部の清掃

受け入れのポイント

建築物清掃作業または建築物環境衛生管理技能検定の合格
業務区分は「建築物内部の清掃」に限定
外壁等の清掃は対象外

3. 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野

人材ニーズ: 製造業の技能人材不足
在留資格: 特定技能1号・2号
主な業務: 鋳造、金属プレス加工、溶接、機械加工、電気機器組立など（全18業務区分）

受け入れのポイント

業務区分が細分化（18区分）
2号への移行が可能
技能実習2号からの移行が多い

対象企業例: 自動車部品製造、電子部品製造、金属加工、機械製造など

4. 建設分野

人材ニーズ: 建設現場の職人不足
在留資格: 特定技能1号・2号
主な業務: 型枠施工、左官、建設機械施工、土工、屋根ふき、鉄筋施工など（全21業務区分）

受け入れのポイント

建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録必須
建設特定技能受入計画の認定が必要
国土交通大臣の告示に基づく業務区分
2号への移行が可能

対象企業例: ゼネコン、専門工事業者、設備工事業者など

5. 造船・舶用工業分野

人材ニーズ: 造船業の技能人材不足
在留資格: 特定技能1号・2号
主な業務: 溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械加工、電気機器組立など（全13業務区分）

受け入れのポイント

国土交通大臣の告示に基づく業務区分
造船・舶用工業分野特定技能協議会への加入必須
2号への移行が可能

6. 自動車整備分野

人材ニーズ: 自動車整備士の人手不足
在留資格: 特定技能1号・2号
主な業務: 自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備

受け入れのポイント

自動車整備士技能検定3級レベルの知識・技能が必要
自動車整備分野特定技能評価試験の合格
認証工場または指定工場での就労が原則
2号への移行が可能

対象企業例: 自動車ディーラー、整備工場、車検場など

7. 航空分野

人材ニーズ: 航空機整備・地上業務の人材不足
在留資格: 特定技能1号のみ
主な業務:

空港グランドハンドリング（地上走行支援、手荷物・貨物取扱など）
航空機整備（機体、装備品の整備など）

受け入れのポイント

業務区分は「空港グランドハンドリング」と「航空機整備」
航空分野特定技能協議会への加入必須
保安検査は対象外

8. 宿泊分野

人材ニーズ: ホテル・旅館のサービススタッフ不足
在留資格: 特定技能1号のみ
主な業務: フロント、企画・広報、接客、レストランサービス

受け入れのポイント

宿泊業技能測定試験の合格
日本語能力試験N4以上
風俗営業関連施設は対象外
インバウンド需要の高まりで需要増

対象企業例: ホテル、旅館、リゾート施設など

9. 農業分野

人材ニーズ: 農業従事者の高齢化・後継者不足
在留資格: 特定技能1号のみ
主な業務:

耕種農業（栽培管理、収穫、選別など）
畜産農業（飼養管理、畜産物集荷など）

受け入れのポイント

業務区分は「耕種農業」と「畜産農業」
農業特定技能協議会への加入必須
季節性のある作業への対応
複数の農家での就労（派遣形態）も可能

対象企業例: 農業法人、農協、農業組合など

10. 漁業分野

人材ニーズ: 漁業従事者の減少
在留資格: 特定技能1号のみ
主な業務:

漁業（漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作など）
養殖業（養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理など）

受け入れのポイント

業務区分は「漁業」と「養殖業」
漁業特定技能協議会への加入必須
漁船での就労が中心

11. 飲食料品製造業分野

人材ニーズ: 食品製造業の人手不足
在留資格: 特定技能1号・2号
主な業務: 飲食料品製造全般（食品加工、安全衛生、包装など）

受け入れのポイント

受入れ人数が最も多い分野の一つ
業務内容が幅広い
技能実習からの移行者が多い
2号への移行が可能

対象企業例: 食品加工工場、飲料製造、水産加工、畜産加工など

12. 外食業分野

人材ニーズ: 飲食店の深刻な人手不足
在留資格: 特定技能1号のみ
主な業務: 飲食物調理、接客、店舗管理

受け入れのポイント

外食業技能測定試験の合格
日本語能力試験N4以上
風俗営業関連店舗は対象外
バー、キャバレー、ナイトクラブは不可
ファストフード、レストラン、居酒屋などが対象

対象企業例: レストラン、ファストフード、居酒屋、社員食堂など

13. 木材産業分野（2024年追加）

人材ニーズ: 林業・木材加工業の人材不足
在留資格: 特定技能1号のみ
主な業務: 木材加工、製材、木製品製造など

受け入れのポイント

2024年に新たに追加された分野
木材産業特定技能協議会への加入必須
林業の一部業務も対象

14. 自動車運送業分野（2024年追加）

人材ニーズ: トラック・バス運転手の深刻な不足
在留資格: 特定技能1号のみ
主な業務:

貨物自動車運送（トラック運転）
旅客自動車運送（バス・タクシー運転）

受け入れのポイント

2024年に新たに追加された分野
日本の運転免許証の取得が必須
普通自動車二種免許、中型・大型免許など業務に応じた免許
自動車運送業特定技能協議会への加入必須

対象企業例: 運送会社、バス会社、タクシー会社など

業種別の受入れ実績

行政書士法人塩永事務所では、特に以下の業種での受入れ実績が豊富です。

介護: 熊本県内の介護施設、グループホーム多数
建設: ゼネコン、専門工事業者
製造業: 食品製造、金属加工、電子部品製造
農業: 熊本県の農業法人、JA
外食: レストラン、居酒屋チェーン
宿泊: ホテル、旅館

業種特有の手続き・要件もお任せください

各分野には独自の協議会加入要件や試験があります。当事務所では、業種ごとの特性を理解した上で、最適なサポートを提供いたします。

明確な料金体系｜登録支援機関への委託費用

基本料金プラン

【スタンダードプラン】

月額 35,000円/人（税別）

含まれるサービス

10項目の義務的支援すべて
3か月に1回の定期面談
24時間相談窓口（緊急時）
四半期報告書の作成・提出
多言語対応

【ライトプラン】

月額 25,000円/人（税別）

含まれるサービス

10項目の義務的支援すべて
3か月に1回の定期面談
平日相談窓口（9:00～18:00）
四半期報告書の作成・提出

【プレミアムプラン】

月額 55,000円/人（税別）

含まれるサービス

10項目の義務的支援すべて
月1回の定期面談（通常の3倍）
24時間相談窓口
四半期報告書の作成・提出
多言語対応
専任担当者の配置
職場訪問（月1回）
転職支援の手厚いフォロー

初期費用

支援計画作成費用: 50,000円/人（税別）
※初回のみ

含まれる内容

支援計画書の作成
支援委託契約書の作成
出入国在留管理局への届出

在留資格申請代行（オプション）

当事務所は行政書士法人のため、在留資格申請もワンストップで対応可能です。

在留資格認定証明書交付申請: 80,000円～（税別）
在留資格変更許可申請: 70,000円～（税別）
在留期間更新許可申請: 50,000円～（税別）
特定技能所属機関の各種届出: 30,000円～（税別）

※申請内容や業種により変動します

複数名割引

複数名を同時に受け入れる場合、割引制度があります。

2～4名: 月額料金の10%割引
5～9名: 月額料金の15%割引
10名以上: 月額料金の20%割引

お支払い方法

月額支援費用: 毎月末締め、翌月末払い
初期費用: 契約時に一括
在留資格申請費用: 申請時に一括

お支払い方法: 銀行振込

費用例

【例1】飲食店が1名受け入れる場合

初期費用: 50,000円
月額費用: 35,000円（スタンダードプラン）
在留資格認定証明書交付申請: 80,000円

096-385-9002 info@shionagaofffice.jp