
🇺🇸 アメリカビザとは?
種類・申請の流れ・必要書類・行政書士報酬まで専門家が徹底解説
行政書士法人塩永事務所(熊本市中央区)
アメリカビザとは何か
**ビザ(査証)**とは、アメリカ政府が外国人に対して「特定の目的・期間での入国を一時的に認めるための推薦証」です。
入国そのものを保証するものではなく、アメリカ到着時に入国審査官が最終判断を行います。
パスポートとの違い
| 種別 | 発行機関 | 役割 |
|---|---|---|
| パスポート(旅券) | 日本政府 | 国籍・身分を証明する文書 |
| ビザ(査証) | アメリカ政府 | 入国審査を受けるための推薦証 |
ESTAとの関係
日本国籍の方は、観光・商用目的かつ90日以内の短期滞在であれば、
電子渡航認証システム(ESTA)によりビザ免除で渡航可能です。
ただし、以下の場合は必ずビザが必要になります。
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就労または報酬を得る活動を行う場合
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長期留学や研究・研修を目的とする場合
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婚姻・移住目的で渡航する場合
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滞在期間が90日を超える場合
アメリカビザの3つの主要区分
① 移民ビザ(永住権・グリーンカード)
アメリカへの永住・永続的移住を目的とするビザです。
主なカテゴリー:
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米国市民または永住者による家族呼び寄せ(Family-based)
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雇用ベース(Employment-based:卓越した能力・専門職等)
特徴:
-
米国市民権・移民局(USCIS)への**請願書(I-130/I-140など)**の提出が必須
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審査期間が長く、要件も厳格
② 非移民ビザ(一時滞在)
一定期間滞在後に帰国することを前提とするビザです。
代表的なビザの種類:
| ビザ分類 | 主な用途 |
|---|---|
| B | 観光・商用 |
| F/M | 留学・教育機関への在籍 |
| H-1B | 専門職での就労 |
| L | 企業内転勤 |
| E | 貿易・投資活動 |
| O | 卓越した能力者 |
⚠️ 渡航目的と不一致のビザ種類を選ぶと、不許可となるリスクが極めて高くなります。
③ フィアンセビザ(K-1ビザ)
米国市民と結婚予定の外国人が対象となる特殊な非移民ビザです。
主な条件:
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雨者が法的に結婚可能な状態であること
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過去2年以内に対面歴があること(例外あり)
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入国後90日以内に結婚すること
結婚後は、永住権(グリーンカード)申請による在留資格変更が必要です。
非移民ビザ申請の基本的な流れ
STEP1|ビザカテゴリーの選定
渡航目的・職務内容・滞在期間・職歴や学歴を総合的に判断し、最適なビザを選定します。
初期判断の誤りが不許可の大きな原因となるため、専門家の確認が不可欠です。
STEP2|DS-160オンライン申請書の作成
非移民ビザ申請における中核の書類です。
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全て英語入力
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虚偽記載は禁止(将来の申請に影響)
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写真データはアメリカ政府指定の規格要件に適合させること
STEP3|申請料の支払い・面接予約
米国ビザ申請システム上で申請料支払い後、面接日を予約します。
💡 春〜夏は面接予約が混み合うため、渡航予定の3〜4か月前から準備開始が理想です。
STEP4|必要書類の準備
共通書類
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有効なパスポート(滞在期間+6か月以上)
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過去10年分の旧パスポート
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DS-160確認ページ
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面接予約確認書
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証明写真(5cm×5cm・背景白)
追加書類例
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就労:雇用契約書、辞令、請願書承認通知(I-797)
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留学:I-20、学校からの入学許可証
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財政関係:残高証明書、財政支援証明書 など
STEP5|米国大使館・領事館での面接
面接は東京・大阪・札幌・福岡・沖縄の米国公館で実施されます。
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電子機器などの持ち込みは禁止
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渡航目的・帰国意思が重点的に審査
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虚偽説明は将来的な入国禁止につながる可能性もあるため注意
行政書士に依頼するメリット
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渡航目的に合った適切なビザ選定
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DS-160申請書の精確な作成
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不許可リスクの事前回避と対策
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面接での想定質問と回答準備
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不許可後の再申請戦略立案
💰 行政書士報酬の目安(税別)
| サポート内容 | 報酬目安 |
|---|---|
| 初回相談・ビザ診断 | 無料 |
| 非移民ビザ申請(B/F/H 等) | 80,000〜150,000円 |
| DS-160作成支援・面接対策 | 報酬に含む |
| 移民ビザ・Kビザ(婚約者ビザ) | 150,000円〜(案件別) |
※大使館申請料・翻訳費・証明書発行手数料などは別途実費。
行政書士法人塩永事務所からのメッセージ
「ビザは『取れて当然』のものではありません。」
アメリカビザが一度却下されると、
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再申請が難しくなる
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ESTAが利用不可になる
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将来のアメリカ入国に影響する
といった深刻な結果を招くおそれがあります。
当事務所では
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渡航目的に応じた最適なビザ戦略の立案
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申請書類作成から面接対策までの総合支援
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不許可リスクを最小限に抑えた申請手続き
を一貫して行っています。
📞 お問い合わせ・無料相談
行政書士法人塩永事務所
TEL:096-385-9002
📧 info@shionagaoffice.jp
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