
永住許可申請の完全ガイド(2026年最新版対応)〜就労・在留期間の制限がない「永住者」在留資格の取得を目指す方へ〜行政書士法人塩永事務所(熊本市中央区)永住者とは?「永住者」は、出入国管理及び難民認定法(入管法)第22条に基づく在留資格で、在留活動および在留期間に一切の制限がありません。許可取得により、在留期間更新が不要となり、日本国内での就労、転職、起業、居住などが極めて自由になります。永住者の主なメリット
- 在留期間の制限なし(在留カードの7年ごとの更新のみ必要)
- 長期的な人生設計が可能
- 就労の自由(職種・業種制限なし、転職・起業・アルバイト・副業自由)
- 社会的信用向上(住宅ローン審査が通りやすく、賃貸契約やクレジットカード・融資で有利)
- 家族の安定(配偶者・子どもの在留資格取得が容易、日本生活基盤の確立)
永住者の地位は、日本での長期定住を実現する重要なステップです。重要な注意点永住許可申請は、通常の在留資格変更とは異なり、法務大臣の裁量による特別な許可です。要件を形式的に満たしていても、総合判断で不許可となる場合があります。永住許可と帰化申請の違い
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項目
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永住許可申請
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帰化申請
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目的
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在留資格を「永住者」に変更
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日本国籍の取得
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申請窓口
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出入国在留管理庁
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法務局(国籍課)
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申請単位
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個人単位可能
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原則家族単位
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国籍
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現在の国籍維持
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日本国籍取得(元国籍原則喪失※)
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選挙権
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なし
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あり(日本の選挙権)
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パスポート
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母国パスポート使用
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日本のパスポート取得
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審査柔軟性
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家族の一部が要件未達でも可
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原則全員要件充足必要
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再入国許可
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みなし再入国許可(1年)・通常5年
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不要(日本人として自由出入国)
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※二重国籍を認める国は例外あり。実務では、本人が先に永住許可を取得し、その後家族を「永住者の配偶者等」や「定住者」へ切り替える方法が一般的です。永住許可申請の3つの基本要件(入管法第22条第2項)原則として以下の3要件をすべて満たす必要があります。① 素行が善良であること
- 法令遵守(犯罪歴・入管法違反なし、交通違反の回数・内容に注意)
- 公的義務履行(納税、年金・健康保険料納付、特に直近2年分重視)
- 社会通念上の善良性(虚偽申請・反社会的勢力関係・トラブルなし)
② 独立した生計を営むに足りる資産または技能を有すること
- 収入の安定性・継続性(正社員有利、自営業は3年分確定申告で証明)
- 年収目安:単身約300万円以上、扶養家族1人につき約70〜80万円加算(例:夫婦+子2人=約510万円以上)
- 生活保護受給歴なし(やむを得ない場合個別判断)
- 社会保険加入・納付状況(直近2年重視)
③ その者の永住が日本国の利益に資すると認められること
- 在留期間:原則10年以上継続在留(うち就労/居住資格で5年以上)
- 現在の在留期間:最長の在留期間(2026年現在、当面3年でも可とする運用継続中だが、5年への厳格化議論あり)
- 公的義務履行・法令遵守
- 公衆衛生上の問題なし
在留期間要件の特例(短縮)
- 日本人/永住者/特別永住者の配偶者:実体ある婚姻3年以上+日本在留1年以上
- 日本人の実子/特別養子:日本継続在留1年以上
- 定住者:5年以上継続在留
- 難民認定者:認定後5年以上
- 高度専門職(ポイント制):70点以上で3年、80点以上で1年(ポイント維持継続が重要)
- 日本への貢献が認められる者:個別裁量で短縮可能
特例でも他の要件(素行・生計)は通常審査。高度専門職はポイント証明必須。よくある誤解と不許可原因
- 要件満たせば必ず許可 → × 裁量許可のため不許可あり
- 10年住めばOK → × 納税・年金・素行など全要件必要
- 軽微な交通違反は無視 → × 累積でマイナス(飲酒・無免許・30km/h超速度は重大)
主な不許可原因
- 年金・税金未納(直近2年未納は重大)
- 在留期間「1年」(3年/5年必要)
- 収入不足・不安定・生活保護歴
- 法令違反・素行不良
- 長期出国(1回3ヶ月超、年間150日超で継続在留否認)
申請手続きの流れ
- 事前チェック(当事務所無料診断:在留歴・納税・年金・素行確認、リスク対策)
- 書類収集・作成
- 本人準備:在留カード・パスポートコピー・写真・住民票
- 役所:在職/雇用契約書、源泉徴収票(3年分)、課税・納税証明書(3〜5年分)、年金記録
- 自営業:確定申告書(3年分)など
- 行政書士作成:申請書・理由書・身元保証書・翻訳
- 身元保証人:日本人/永住者(住民票・在職証明等必要、保証は形式的)
- 福岡出入国在留管理局熊本出張所へ申請(代理申請可)
- 審査(6〜12ヶ月目安:書類審査・追加資料・面接・実地調査可能性あり)
- 結果通知
- 許可:在留カード交付(手数料10,000円※2025年4月改定後)
- 不許可:再申請可能(分析・戦略立案サポート)
当事務所のサポート内容
- 無料診断・最適申請時期提案・リスク対策
- 書類収集代行・翻訳支援
- 申請書・理由書作成・代理申請・審査フォロー
- 不許可時分析・再申請支援
- 許可後:在留カード受領同行・家族資格変更支援
事務所概要行政書士法人塩永事務所
所在地:〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6(JR新水前寺駅徒歩3分)
電話:096-385-9002
メール:info@shionagaoffice.jp
営業時間:平日9:00〜18:00(土曜・祝日予約制)
初回相談:無料
対応エリア:熊本県全域・全国(オンライン可)
言語:日本語・英語・中国語・ベトナム語料金目安永住許可申請サポート:基本100,000〜150,000円(税別)
(相談・診断・書類作成・代理申請・フォロー含む)
別途:翻訳料・証明書実費・手数料10,000円(許可時)よくある質問(FAQ)
- 審査期間:6〜12ヶ月(複雑案件で1年以上も)
- 申請中転職:可能だが届出必要、収入減少は影響大
- 申請中出国:みなし再入国許可使用可(長期は影響注意)
- 家族同時申請:可能だが各々要件充足必要
- 不許可時:在留資格維持、再申請可
- 未納対応:完納後2年程度納付実績必要
- 高度専門職:ポイント制で短縮可能
永住許可は日本での安定生活の基盤です。審査は厳格ですが、納税・年金・素行・収入の安定性が鍵。当事務所は熊本拠点で多数実績あり、初回無料相談で詳細診断いたします。お問い合わせ:096-385-9002 / info@shionagaoffice.jp
初回相談無料 | 全国対応 | 秘密厳守
