**こども性暴力防止法（日本版DBS）認定

― 行政書士法人塩永事務所が徹底サポート ―**

2024年に施行された「こども性暴力防止法（日本版DBS）」は、教育・保育・スポーツ・文化活動など、こどもに関わる民間事業者に対し、従事者の性犯罪歴の確認を可能とする制度です。

ただし、性犯罪歴の確認（日本版DBS）を行うためには、事業者が国の 「認定」 を受けることが必須であり、この認定申請は単なる書類提出ではなく、組織全体の体制整備を伴う高度な行政手続です。

行政書士法人塩永事務所では、制度の正確な理解と実務経験に基づき、認定取得に必要な体制構築から申請代行までを総合的に支援しています。

認定制度の意義と専門性

こども性暴力防止法における「認定」とは、 民間教育・保育等事業者が、学校設置者と同等の安全確保措置を講じていることを国が確認する制度 です。

認定を受けることで初めて、従事者の性犯罪歴の確認（日本版DBS）が可能となります。

そのためには、以下のような厳格な要件を満たす必要があります。

• 法に準拠した規程類の整備
• 情報管理体制の構築
• 対象従事者の正確な特定
• デジタル申請への対応
• 認定後の継続的な監督・報告

これらは専門的知識を要するため、行政手続の専門家である行政書士に依頼するメリットは非常に大きいといえます。

認定に必要な規程整備（対処規程・情報管理規程）

認定申請には、法令に基づく以下の規程の作成が必須です。

1．児童対象性暴力等対処規程

この規程には、以下の内容を網羅する必要があります。

• 不適切行為の定義
• 防止措置
• 事案発生時の調査手順
• 被害児童の保護・支援
• 再発防止策

不適切行為の範囲は、事業内容（例：スイミング、ダンス、学習塾など）によって異なるため、 事業特性に応じた実効性のある規程作成が不可欠です。

行政書士は、ガイドライン案が示す「支配性・継続性・閉鎖性」の概念を正確に解釈し、事業者の実態に合わせた規程を作成します。

2．情報管理規程

性犯罪歴情報は極めて機微性の高い個人情報であり、管理には厳格な基準が求められます。

• 「標準的措置」または「最低限求められる措置」の選択
• 情報取扱者の範囲設定
• 漏えい時の報告体制
• 保管・廃棄方法の明確化

行政書士は、個人情報保護法との整合性を確保しつつ、法的に安全な情報管理体制を構築します。

対象従事者の特定と審査資料の作成

すべての従事者が犯歴確認の対象となるわけではありません。 業務内容に応じて、個別に判断する必要があります。

■ 対象業務の特定

ガイドライン案では、以下の観点で判断することが求められています。

• 1対1の状況が生じる可能性
• こどもに対する支配性
• 継続的な関わり
• 閉鎖性のある環境での接触

事務職員・送迎運転手・清掃員なども、業務実態によっては対象となる場合があります。

行政書士は、これらの基準に基づき、対象従事者を漏れなく特定します。

■ 審査資料の作成

認定申請には、事業概要や業務内容を説明する資料の添付が必要です。

行政書士が作成することで、

• 審査官が理解しやすい資料構成
• 補正指示（修正指示）のリスク低減
• 標準処理期間（1〜2か月）での円滑な認定取得

が期待できます。

オンライン申請（GビズID）への対応

認定申請は、原則として 「こども性暴力防止法関連システム」 を利用したオンライン申請です。

■ GビズID（プライム）の取得

申請には、法人・個人事業主向けの共通認証IDである GビズIDプライム が必須です。

■ 権限設定

組織内で以下の権限を適切に設定する必要があります。

• 全権限者
• 犯歴閲覧権限者
• 申請担当者

特に、設置者と運営者が異なる場合の 共同認定 は手続が複雑であり、専門家の支援が有効です。

■ 従事者本人の認証サポート

従事者はマイナンバーカードを用いて戸籍情報を提出する必要があり、 戸籍電子証明書提供用識別符号の取得など、専門知識が求められます。

行政書士は、事業者・従事者双方の事務負担を軽減し、スムーズな申請を実現します。

罰則・是正命令のリスク回避

性犯罪歴情報の取り扱いを誤ると、以下の罰則の対象となります。

• 情報漏示等罪
• 情報不正目的提供罪
• 認定取消し

行政書士は、法令遵守のための運用体制（記録作成・監査体制）を構築し、 事業者のリスクを最小限に抑えます。

認定後の継続的な義務

認定は取得して終わりではありません。

• 年1回の定期報告
• 規程変更時の届出
• 帳簿の5年間保存

行政書士を顧問として活用することで、これらの継続的な義務を確実に履行できます。

日本版DBS 認定取得サポート料金

• 安全確保研修（集合研修）…… 33,000円
• 犯罪事実確認書の申請（10名まで）…… 88,000円〜
• 体制構築支援…… 100,000円〜
• 情報管理規程・対処規程作成…… 150,000円〜
• 認定取得フルサポート…… 330,000円〜

※従業員数・事業規模に応じて個別見積りとなります。

日本版DBS認定の流れ

1. GビズIDの取得
2. アカウント登録・権限設定
3. 申請書の入力・提出
4. 手数料の納付（31,500円／オンライン申請30,000円）
5. 審査・結果通知
6. 認定マークの使用開始

認定後のメリット

認定を受けると、以下の効果が期待できます。

• 認定事業者名の公表
• 認定マーク（こまもろうマーク）の使用
• 保護者からの信頼向上
• 競合他社との差別化
• 社会的信用の向上

認定マークは、 「国が認めた安全確保措置を講じている事業者」であることを示す重要な証です。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所 日本版DBS認定申請サポート窓口

📞 096-385-9002

「初めての申請で不安がある」 「規程作成からすべて任せたい」 そのような場合も、どうぞお気軽にご相談ください。