2026年の施行に向け、教育・保育業界で最重要課題となっている「日本版DBS（こども性暴力防止法）」。
専門性と確かな実務能力を誇る行政書士法人塩永事務所が、本制度の認定申請における核心と、専門家へ依頼する真の価値を詳しく解説します。
【2026年最新】日本版DBS（こども性暴力防止法）認定申請と体制整備
民間教育保育等事業者の社会的信用と安全を守るために
日本版DBS（こども性暴力防止法）に基づく認定申請は、単なる書類提出作業ではありません。組織全体のガバナンスを再構築し、極めて機微な「性犯罪歴情報」を扱うための高度な法的・組織的体制整備を伴う手続きです。
行政手続きのスペシャリストである当事務所が、制度の複雑さと実務上のリスクを徹底分析し、円滑な認定取得をトータルでバックアップいたします。
行政書士法人塩永事務所に依頼する5つのメリット
1. 専門的知見に基づく「二大規程」の策定
認定取得には、法に準拠した以下の規程整備が絶対条件です。
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児童対象性暴力等対処規程： 事業特性（学習塾、スポーツクラブ、ダンススクール等）に応じ、密室性や継続性を考慮した実効性のある防止策・調査体制を構築します。
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情報管理規程： 性犯罪歴情報は、漏洩すれば刑事罰の対象となる極めて機微なデータです。個人情報保護法との整合性を図り、アクセス権限や保管ルールを厳格に定めます。
2. 複雑な「対象業務」の正確な特定
全ての従業員が対象ではありませんが、事務員や送迎バス運転手など「1対1になる可能性」がある職種については、ガイドライン（支配性・継続性・閉鎖性）に基づいた個別判断が求められます。当事務所は、実態に即した**「教育保育等従事者」の範囲を過不足なく特定**し、審査時の論理的説明を可能にします。
3. デジタル申請（GビズID・新システム）への完全対応
本制度は「こども性暴力防止法関連システム」を用いたオンライン申請が原則です。
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権限設定： 「全権限者」や「犯歴閲覧権限者」の適切な設定代行。
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共同認定への対応： 設置者と運営者が異なる場合の複雑な連名申請もスムーズに進行します。
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本人認証サポート： 従業員が行うマイナンバーカードを用いた戸籍電子証明書取得等の事務フローを最適化します。
4. 罰則リスクの回避と「こまもろうマーク」の適正利用
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厳格なコンプライアンス： 情報漏示等罪（2年以下の拘禁刑等）を防ぐための運用体制を構築します。
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社会的信用の獲得： 認定後に掲示可能となる「認定事業者マーク（こまもろうマーク）」の適正な活用アドバイスを行い、競合他社との差別化を支援します。
5. 認定後の「継続的な監督・報告」の伴走
認定は「ゴール」ではありません。
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年1回の定期報告： 犯罪事実確認の実施状況や情報点検結果の報告を代行し、うっかりミスによる認定取消しを防ぎます。
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5年間の帳簿保存： 法的に義務付けられた記録管理体制を顧問契約等を通じてサポートし続けます。
日本版DBS認定の流れ
- GビズID（プライム）の取得法人・個人事業主共通の認証IDを取得します。
- システムアカウント登録関連システムへログインし、事業者情報と担当者権限を正確に設定します。
- 申請書の入力・必要書類の提出事業概要、認定基準適合資料、策定した各種規程（対処規程・情報管理規程）、誓約書をアップロードします。
- 審査手数料の納付オンライン申請の場合、30,000円（予定）の審査手数料をシステム上で納付します。
- 審査・認定通知不備がある場合の補正対応を経て、国からの認定通知（マークの使用許可）を受領します。
サポート料金表（目安）
| サービス内容 | 料金（税込） |
| 体制構築支援（コンサルティング） | 110,000円〜 |
| 各種規程（対処・情報管理）策定 | 165,000円〜 |
| 認定取得フルサポート | 330,000円〜 |
| 安全確保研修（スタッフ向け集合研修） | 33,000円〜 |
| 犯罪事実確認申請代行（10名まで） | 88,000円〜 |
※従業員数、拠点数、事業規模に応じて個別にお見積りいたします。
認定後のメリット：保護者からの圧倒的な信頼獲得
認定を受けることで、貴施設が「国が認める安全確保措置を講じている」という強力な証左となります。
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広告・Webサイト・求人： 「こまもろうマーク」を掲示し、クリーンな職場環境をアピール。
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社会的信用の向上： 性暴力防止に真摯に取り組む姿勢は、保護者が預け先を選ぶ際の決定打となります。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
こども性暴力防止法（日本版DBS）認定専門チーム
電話：096-385-9002
「自社の事業が対象になるのか？」「規程をどう作ればいいのか？」
まずは当事務所の無料相談で、貴社の安全対策の第一歩を踏み出しましょう。
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