熊本県　入札参加資格審査とは ― 行政書士法人塩永事務所が実務面から徹底サポート ―

入札参加資格審査とは

― 行政書士法人塩永事務所が実務面から徹底サポート ―

国の各省庁、都道府県、市町村、独立行政法人などの行政機関が実施する**競争入札（一般競争入札・指名競争入札等）**に参加するためには、原則として、あらかじめ当該機関が管理する
**「入札参加資格者名簿」**に登録されている必要があります。

この名簿登録を受けるために行う手続が、入札参加資格審査です。

入札参加資格審査では、申請事業者について、

経営状況
業務遂行能力
法令遵守状況
過去の実績等

を総合的に審査し、適格と認められた場合に、希望する業種・業務区分・取扱品目等とともに名簿へ登録されます。
名簿登録が完了することで、当該行政機関が実施する競争入札に参加する資格を得ることができます。

入札参加資格審査の主な区分

入札参加資格審査は、事業内容に応じて大きく次の2つに区分されます。

1．建設工事等入札参加資格審査

主に建設関連事業者を対象とする資格審査で、以下の業務区分において入札参加が可能となります。

建設工事全般
建設工事に係る設計・調査・測量業務
道路・河川・公園等の土木施設維持管理業務

公共工事に直接関わるため、経営内容や技術力について厳格な審査が行われます。

2．物品・役務等入札参加資格審査

物品の納入や役務（サービス）の提供を行う事業者を対象とする資格審査です。

各種商品の販売、資材供給
機器・車両等の提供
リース・レンタル業務
清掃、施設管理、保守点検、運転管理、警備等の役務提供

建設業許可が不要な業務が多い一方、営業実績や事業体制の確認が重視されます。

「建設工事等入札参加資格審査」を受けるための主な要件

1．経営事項審査（経審）の結果通知が必須

建設工事等の入札参加資格審査を申請するためには、原則として、

経営事項審査（経審）を受審していること
有効期間内の「総合評定値通知書」を取得していること

が前提条件となります。

また、以下の要件も満たしている必要があります。

申請業種に対応した建設業許可を有していること
実際の施工に必要な主任技術者・監理技術者資格等を適切に備えていること

経審の点数は、入札参加の可否だけでなく、**等級格付（A・B・C等）**にも直接影響します。

2．申請先・申請方法は機関ごとに異なる

入札参加資格審査は、行政機関ごとに個別に実施されています。

国（省庁）関係

多くの省庁では、財務省所管の
**「全省庁統一資格審査制度」**を利用しており、
一度の申請で複数の省庁・関係機関への名簿登録が可能です。

地方自治体関係

都道府県・市町村ごとに、独自の審査基準・申請様式・受付期間を設けています。
一部自治体では共同運営システムを採用していますが、未参加の自治体も多いため、事前確認が不可欠です。

3．入札参加資格の有効期間

入札参加資格の有効期間は、行政機関により異なりますが、

国（統一資格）：原則3年
地方自治体：2年または4年

とされているケースが一般的です。
有効期限を過ぎると自動更新はされず、更新手続を怠ると入札参加ができなくなるため、期限管理が極めて重要です。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

行政書士法人塩永事務所では、入札参加資格に関する手続をワンストップで総合支援しています。

各行政機関・自治体への制度確認、申込要件の調査
経営事項審査・建設業許可等の内容確認および補正対応
入札参加資格申請書類の作成
電子申請用データの整理・作成
各種証明書（納税証明書、登記事項証明書等）の取得代行
行政機関への申請・提出代行
有効期限管理および更新リマインド対応
登録後の仕様書・説明書取得、公告・落札情報の調査

入札資格の新規取得・更新・変更手続から、実際の入札実務サポートまで、
全国の自治体・独立行政法人等を対象に対応可能です。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所
入札参加資格・公共調達申請専門部門

📞 無料相談・ご依頼専用ダイヤル
096-385-9002

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「複数の自治体・機関への登録をまとめて依頼したい」

といった場合も、どうぞお気軽にご相談ください。