入札参加資格審査（指名願い）とは
― 行政書士法人塩永事務所が公共調達参入を徹底サポート ―
各省庁、都道府県、市町村、独立行政法人などの行政機関が実施する競争入札に参加するためには、その機関が管理する**「入札参加資格者名簿」**への登録が不可欠です。
この登録を受けるための審査プロセスを**「入札参加資格審査（指名願い）」**と呼びます。審査では、申請者の経営状態、納税状況、過去の履行実績などが厳格にチェックされ、適格と認められた場合にのみ、希望する業種や取扱品目とともに名簿へ登録されます。この名簿に登載されて初めて、公共事業という巨大なマーケットへの門戸が開かれます。
入札参加資格審査の主な区分
入札参加資格は、大きく分けて以下の2つの区分に分類されます。
1. 建設工事等入札参加資格審査
建設業および関連コンサルティング業務を対象とした区分です。
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建設工事： 土木、建築、電気、管、舗装、解体など全29業種
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建設関連業務： 設計、測量、地質調査、建設コンサルタント業務
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維持管理： 道路、河川、ダム等の施設維持管理業務
2. 物品・役務等入札参加資格審査
物品の調達やサービスの提供を行う事業者を対象とした広範な区分です。
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物品の販売・製造： 各種商品、オフィス家具、資材供給、車両等の提供
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リース・レンタル： OA機器、特殊車両、計測機器等の賃貸
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役務（サービス）： 清掃、警備、施設管理、保守点検、システム開発、広報宣伝、コンサルティング業務等
「建設工事等」における申請の重要要件
建設工事の入札に参加する場合、一般的な資格審査に加えて以下の要件が厳格に求められます。
① 経営事項審査（経審）の受審
「建設工事等」の入札資格を得るには、経営事項審査（経審）を受け、有効な総合評定値（P点）通知書を取得していることが絶対条件です。経審の有効期限は「審査基準日（決算日）から1年7ヶ月」であるため、1日でも切らすと入札資格が停止されるリスクがあります。
② 関連許認可と技術力の証明
申請する業種に対応した「建設業許可」を維持していることはもちろん、配置予定技術者の資格や、業務内容に応じた特殊な許認可（産廃収集運搬、警備業等）の整合性も審査対象となります。
申請先と最新の制度動向
申請先は機関ごとに異なり、現在は電子申請が主流となっています。
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全省庁統一資格（国）： 財務省が所管し、一度の申請で全省庁（衆議院・参議院、最高裁判所等を含む）の入札資格を一括取得できます。現在は令和7・8・9年度の資格期間となっており、企業の規模や経営状況により「A・B・C・D」のランク付けが行われます。
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地方自治体： 都道府県や市町村ごとに独自のシステムが運用されています。近年は「共同受付」を導入する自治体が増えていますが、納税証明書の原本送付が必要など、独自の添付書類ルールが残っているケースも多く、専門家による事前調査が不可欠です。
行政書士法人塩永事務所のトータルサポート内容
当事務所では、官公庁ビジネスの入り口となる資格取得から、その後の運用までをワンストップで支援いたします。
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精密な調査： 各行政機関・自治体の最新の申込要件と受付期間を調査
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経審・許可管理： 入札資格の前提となる経営事項審査および建設業許可の維持管理
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申請代行： 複雑な電子申請データの作成・送信および、膨大な添付書類の整理
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公文書取得： 納税証明書、登記事項証明書、身分証明書等の取得代行（全国対応）
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コンプライアンス支援： 登録後の変更届（商号・役員変更等）や更新リマインド
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実務支援： 公告情報の調査や入札説明書・仕様書の入手サポート
お問い合わせ
入札参加資格の取得は、公共事業進出の第一歩です。「手続が複雑で手が回らない」「更新期限を確実に管理したい」といったお悩みは、ナンバー1の機動力を持つ当事務所へお任せください。
行政書士法人塩永事務所 入札参加資格・公共調達申請 専門部門 無料相談・ご依頼専用ダイヤル：096-385-9002
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