
入札参加資格審査とは
― 行政書士法人塩永事務所が徹底サポート ―
各省庁、都道府県、市町村、独立行政法人などの行政機関が実施する競争入札に参加するためには、
その行政機関が管理する**「入札参加資格者名簿」**に登録されている必要があります。
この登録のために行われる手続が「入札参加資格審査」です。
申請者が業者として適格であるかどうかを審査し、認定された場合は希望する業種や取扱品目などとともに名簿へ登録されます。
登録を受けることで、該当行政機関が実施する各種競争入札に参加することが可能となります。
入札参加資格審査の主な区分
1.建設工事等入札参加資格審査
建設関連の事業者を対象とし、以下の業務で入札に参加できます。
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建設工事全般
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建設工事に係る設計・調査・測量業務
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道路・河川等の土木施設維持管理業務
2.物品・役務等入札参加資格審査
物品の調達や役務サービスの提供を行う事業者を対象とします。
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各種商品の販売、資材供給、機器・車両等の提供
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リース・レンタル業務
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清掃・施設管理・点検保守・運転管理等の業務
「建設工事等入札参加資格審査」を受けるための要件
1.経営事項審査(経審)の結果通知が必要
「建設工事等入札参加資格審査」を受けるためには、**経営事項審査(経審)**を受け、
**総合評定値通知書(有効期間内のもの)**を取得していることが前提です。
また、申請する業種に対応する建設業許可を有していること、
および実際に施工を行うために必要な技術者資格や関連許認可を適切に保持していることも必要です。
2.申請先は各機関・自治体によって異なる
入札参加資格審査の受付方法は、各機関ごとに異なります。
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国(省庁)関係:
多くの省庁が共同運営する「全省庁統一資格審査システム」(財務省所管)を利用しており、
一度の申請で複数の省庁・機関への登録が可能です。 -
地方自治体関係:
都道府県、市町村ごとに独自の審査・登録制度を設けています。
一部自治体では共同運営システムを採用していますが、未参加の自治体もあるため、
事前に個別確認が不可欠です。
3.有効期間
入札参加資格の有効期間は、各機関により異なりますが、
おおむね2年~4年ごとに更新手続が必要となっています。
有効期限を過ぎると入札参加ができなくなるため、期限管理が非常に重要です。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
行政書士法人塩永事務所では、以下の手続きをワンストップで全面支援いたします。
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各行政機関・自治体への制度確認・申込要件の調査
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経営事項審査および関連許可内容の確認・補正
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申請書類の作成および電子申請データの整理
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各種証明書(納税証明・登記事項証明 等)の取得代行
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行政機関への申請・提出代行
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有効期限管理・更新リマインドサービス
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登録後の仕様書・説明書入手、落札情報・公告調査
入札資格の取得から更新、変更対応、入札実務のサポートまで、
全国の自治体・独立行政法人等を対象にトータルサポートいたします。
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行政書士法人塩永事務所
入札参加資格・公共調達申請専門部門
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そんな場合も、どうぞお気軽にご相談ください。
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