日本の離婚動向と離婚協議書の重要性（2026年1月版）

はじめに

日本の離婚を取り巻く環境は、法制度と社会状況の両面で変化の時期を迎えています。2024年5月に成立した民法改正により、2026年4月1日から離婚後の選択的共同親権制度が施行されます。本稿では、最新の統計データに基づき日本の離婚動向を整理し、法改正を踏まえた離婚協議書作成の意義について解説します。

1. 離婚件数と離婚率の現状

1-1. 最新統計データ

厚生労働省「令和6年（2024年）人口動態統計」によれば、以下の数値が報告されています。

離婚件数: 185,895組（前年比+2,081組）
離婚率: 1.55（人口1,000人あたり、前年1.52）
婚姻件数: 485,063組

離婚件数は2002年の約29万組をピークに長期的な減少傾向にありましたが、2023年から2024年にかけて微増に転じています。

1-2. 婚姻・離婚比率の解釈

2024年の離婚件数と婚姻件数の比率は約38.3%ですが、これは同年に結婚した夫婦が離婚する確率を示すものではありません。この数値は、過去に結婚したすべての夫婦の累積的な離婚状況を反映したものです。

1-3. 同居期間別の動向

婚姻期間20年以上の離婚（いわゆる「熟年離婚」）は増加傾向にあり、2022年時点で全離婚の23.5%を占めています。これは統計開始以来の最高値です。2024年においても、同居期間20年以上の離婚は約4万組前後で推移しています。

背景要因として、平均寿命の延伸、年金分割制度の定着、就労継続による経済的自立の可能性向上などが考えられます。

2. 2026年4月施行の民法改正について

2-1. 改正の概要

父母の離婚後等の子の養育に関する民法改正により、以下の制度が導入されます。

離婚後も父母双方が親権者となる「共同親権」の選択が可能に
協議離婚の場合は父母の合意により決定
調停・裁判離婚の場合は家庭裁判所が子の利益を最優先に判断
DV・虐待のおそれがある場合などは単独親権が原則

2-2. 実務への影響

この改正により、離婚協議において以下の事項を明確化する重要性が高まっています。

親権の行使方法（共同か単独か）
監護者の指定と監護分担
日常的な決定事項の取り決め
面会交流の具体的内容

3. 離婚協議書作成の意義

3-1. 日本における離婚方法の特徴

日本の離婚の約9割は協議離婚（夫婦の合意による離婚）です。協議離婚は手続きが簡便である一方、合意内容が曖昧なまま離婚届が提出されるケースもあります。

3-2. 書面化の重要性

離婚協議書を作成し、合意内容を明確に文書化することには以下の意義があります。

親権・監護に関する明確化

共同親権を選択する場合、監護分担や面会交流の詳細を定めることで、離婚後の紛争を予防
解釈の相違による家庭裁判所での調整を回避

養育費の履行確保

公正証書化することで、債務名義としての効力を持つ
支払いが滞った場合、裁判手続きを経ずに強制執行が可能

財産分与・年金分割の適正処理

不動産、退職金、年金分割など複雑な事項を正確に記録
後日の紛争リスクを低減

3-3. 公正証書の活用

公正証書は、公証人が作成する公文書であり、以下の利点があります。

高い証明力
金銭債務については強制執行認諾文言により執行力を付与可能
原本が公証役場に保管されるため紛失・改ざんの心配がない

4. 離婚を取り巻く社会環境の変化

近年の離婚に関連する社会環境の変化として、以下が挙げられます。

経済的側面

共働き世帯の増加
女性の就業継続率向上
経済的自立の可能性拡大

情報環境の変化

インターネットやSNSでの情報入手の容易化
オンライン相談サービスの普及
離婚制度への理解促進

法制度の整備

年金分割制度（2007年施行）
養育費の取り決め促進（自治体窓口での情報提供強化）
今回の共同親権制度導入

5. 専門家への相談の意義

離婚協議においては、以下のような専門家の関与が有効です。

行政書士

離婚協議書の作成支援
公正証書作成手続きの代行
個別事情に応じた条項の提案

弁護士

法的紛争の代理
調停・裁判手続きの代理

その他の専門家

ファイナンシャルプランナー（財産分与・生活設計）
臨床心理士・カウンセラー（精神的サポート）

6. まとめ

2026年4月の民法改正施行により、日本の離婚制度は新たな段階を迎えます。選択的共同親権の導入に伴い、離婚時の合意内容をより明確に定める必要性が高まっています。

離婚協議書の作成、特に公正証書化は、以下の点で重要です。

父母間の合意内容の明確化
子どもの利益の保護
将来の紛争予防
養育費等の履行確保

離婚は人生の重要な転換点です。感情的な対立を避け、法的に適切な手続きを踏むことが、離婚後の生活の安定につながります。

お問い合わせ先

行政書士法人塩永事務所
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※本稿は2026年1月時点の情報に基づいています。最新の法令・統計については、関係機関にご確認ください。