太陽光発電システムの名義変更手続き 完全ガイド

〜FIT制度対応・売電停止リスクを確実に回避するために〜

太陽光発電システムの所有者が変更される場合、名義変更手続きは法律上必須です。 特にFIT制度（固定価格買取制度）を利用している設備では、

• 経済産業省への事業計画認定の変更申請
• 電力会社との売電契約の名義変更
• 設備保証・メンテナンス契約の名義変更

の3つを確実に行わなければなりません。

手続きを怠ると、

• 売電収入が受け取れない
• FIT価格が適用されない
• 設備保証が無効になる

など重大な不利益が生じる可能性があります。

行政書士法人塩永事務所では、太陽光発電システムの名義変更手続きを専門的にサポートしています。

名義変更が必要となる主なケース

以下のような所有権・事業者変更が発生した場合、名義変更が必要です。

1. 不動産売買

• 太陽光発電システム付き住宅・土地の売買
• 中古住宅購入時に既存設備を引き継ぐ場合

2. 相続

• 所有者の死亡による相続
• 遺産分割協議による権利移転

3. 贈与

• 親族間の生前贈与
• 個人⇔法人間の贈与

4. 事業承継・M&A

• 太陽光発電事業の譲渡
• 合併・会社分割による承継

5. 法人の組織変更

• 個人事業主から法人化した場合
• 法人の商号変更・本店移転など

名義変更に必要な3つの主要手続き

1. 経済産業省への「事業計画認定」変更申請（FIT制度）

FIT制度を利用している設備は、所有者・設備情報を経済産業省に登録しているため、 所有者が変わる際には必ず変更申請が必要です。

■ 申請方法

• 再生可能エネルギー電子申請システム（FIT-Portal）
• 24時間365日申請可能
• 設備容量により手続きが異なる

■ 設備容量別の手続き

■ 必要情報

• 設備ID（A/S/T/Fで始まる10桁）
• 事業者ID
• 登録者ID

2. 電力会社との売電契約の名義変更

売電契約は旧所有者名義のままでは売電収入が受け取れません。 必ず電力会社で名義変更を行う必要があります。

■ 主な対象電力会社

東京電力・九州電力・関西電力・中部電力・その他地域電力会社

■ 手続きの流れ

1. 電力会社へ連絡
2. 必要書類の提出
3. 契約内容の確認
4. 新名義での契約締結

3. 設備保証・メンテナンス契約の名義変更

以下の保証・契約も名義変更が必要です。

• 太陽光パネルの製品保証
• パワーコンディショナー保証
• 設置工事保証
• メンテナンス契約

手続き先：設備メーカー・施工業者・メンテナンス会社

変更事由別 必要書類一覧

■ 売買・譲渡の場合

経済産業省（FIT-Portal）

• 変更届出書（電子申請）
• 譲渡契約書または譲渡証明書（原本）
• 譲渡者・譲受者の印鑑証明書
• 住民票（個人）／登記事項証明書（法人）
• 戸籍謄本（必要に応じて）

電力会社

• 売買契約書の写し
• 譲渡証明書
• 新所有者の本人確認書類
• 印鑑証明書