太陽光発電システムの名義変更（事業計画認定の変更申請）は、売電収入を継続させるために不可欠な法的義務です。2024年の制度改正や2025年以降の最新動向を踏まえ、行政書士法人塩永事務所が「正確かつ最短」で手続きを完了させるためのガイドをまとめました。

太陽光発電システムの名義変更手続き完全ガイド【2026年最新版】

〜売電権利を守り、スムーズに次世代へ引き継ぐために〜

太陽光発電システムの所有者が変わる際、最も重要なのが**「事業計画認定の名義変更」**です。これを怠ると、最悪の場合、売電が停止したり、認定が取り消されたりするリスクがあります。

1. 名義変更が必要となる5つのケース

太陽光発電設備が設置された土地・建物の権利が移転する場合、必ず手続きが必要です。

不動産売買： 中古住宅の購入、太陽光付き土地（野立て）の売買。
相続： 所有者の死亡に伴う、法定相続人への権利移転。
贈与： 親子間・親族間での生前贈与、法人・個人間での贈与。
事業承継・M&A： 会社の合併・分割、発電事業の譲渡。
法人成り・組織変更： 個人事業主から株式会社への変更、社名変更、本店移転。

2. 必ず行うべき「3つ」の主要手続き

名義変更は1箇所で終わりません。以下の3ヶ所すべてで手続きが必要です。

① 経済産業省（JPEA）への事業計画認定の変更

【最重要】 FIT制度（固定価格買取制度）に基づく認定情報の書き換えです。

方法： 再生可能エネルギー電子申請システム（FIT-Portal）での申請。
注意： 10kW以上の産業用の場合、審査に数ヶ月を要することがあります。

② 電力会社との売電契約の名義変更

電力受給契約（売電代金の振込先指定など）の変更です。

対象： 九州電力、東京電力など各地域の電力会社。
影響： ここを変更しないと、売電収入が前所有者の口座に振り込まれ続けてしまいます。

③ 設備メーカー・メンテナンス契約の承継

内容： パネルやパワーコンディショナーの製品保証、定期点検契約の引き継ぎ。
重要性： 名義変更をしないと、故障時に無償保証が受けられない場合があります。

3. 【2025-2026年】手続き上の重要変更・注意点

■ 10kW以上（産業用）の申請制限について

現在、経済産業省およびJPEAの審査遅延や制度移行に伴い、出力10kW以上の設備については、特定の期間において新規受付の制限や、非常にタイトな締切設定が行われることがあります。

※注意: 2025年3月末の期限に関連し、手続きが混雑しています。大規模案件を検討中の方は、早急に当事務所へご相談ください。

■ 廃棄費用の積み立て義務化

10kW以上の地上設置型太陽光については、廃棄費用の源泉積み立てが義務化されています。名義変更時、これらの積立情報の引き継ぎ確認が厳格化されています。

■ FIP制度への移行対応

一定規模以上の設備では、FIT（固定価格）からFIP（市場価格連動）への移行が選択または義務化されるケースがあり、名義変更と同時に複雑な判断が求められます。

4. 変更事由別の必要書類（一例）

事由	経済産業省（FIT-Portal）への提出書類
売買・贈与	譲渡証明書（原本）、印鑑証明書（新旧両者）、住民票（個人の場合）または登記簿（法人の場合）
相続	被相続人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書、相続人の印鑑証明書
法人成り	登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、旧個人事業主の印鑑証明書

5. 手続きのスケジュール感

事前準備： 1〜2週間（書類収集・設備IDの確認）
経産省への申請〜認定： 1〜3ヶ月（産業用は特に時間がかかります）
電力会社の手続き： 2〜4週間（経産省の認定後に行うのが一般的）
【合計期間】：約2ヶ月〜4ヶ月※書類の不備があると、半年以上かかるケースもあるため注意が必要です。

6. 行政書士法人塩永事務所にお任せいただくメリット

太陽光の名義変更は、**「前所有者との連絡が取れない」「設備IDが分からない」「電子申請の操作が複雑」**といったトラブルが頻発します。

【全国対応】 九州（熊本）から全国の設備の手続きを代行いたします。
【ID不明でも対応】 権利関係を整理し、不明な登録情報の特定をサポート。
【認定支援機関の専門性】 税務面（譲渡所得や贈与税）への配慮や、補助金・経営力向上計画との連携もご提案。
【完全代行】 煩雑なFIT-Portalの入力から、電力会社との折衝まで一括サポート。

お問い合わせ

太陽光発電の名義変更は、放置するほど解決が難しくなります。売買が決まった際や相続が発生した際は、すぐにご相談ください。

行政書士法人塩永事務所

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太陽光発電システムの名義変更（事業計画認定の変更申請）

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