障害福祉サービス事業所・介護事業所向け
BCP（業務継続計画）策定支援
〜運営基準改正に確実対応。減算・指導リスクを専門家がサポート〜
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、
障害福祉サービス事業所・介護事業所を中心に
BCP（業務継続計画）の策定および運用支援を行っています。
熊本を拠点に、全国の事業所様へオンライン対応。
福祉分野の法令・運営基準を踏まえた、
**「現場で実際に使えるBCP」**の構築を支援します。
BCP（業務継続計画）とは
BCP（Business Continuity Plan）とは、
地震・台風・豪雨などの自然災害や、感染症の発生等の緊急事態においても、
重要な業務を可能な限り継続し、または早期に再開するための行動計画です。
防災計画が「人命保護」を主眼とするのに対し、
BCPは事業継続・サービス提供体制の維持を目的とした、
より実務的な計画である点が特徴です。
障害福祉・介護事業所におけるBCP策定の義務化
令和3年度の運営基準改正により、
障害福祉サービス事業所および介護事業所では、
BCPの策定・職員への周知・研修や訓練の実施が義務付けられました。
令和6年4月1日以降は経過措置が終了しており、
BCPが未策定、または内容・運用が不十分な場合には、
-
運営指導での指摘
-
改善報告の要請
-
基本報酬の減算対象となる可能性
などの行政上のリスクが生じる可能性があります。
厚生労働省ガイドラインに準拠したBCPを策定します
当事務所では、厚生労働省が示す
-
「自然災害発生時の業務継続ガイドライン」
-
「感染症発生時の業務継続ガイドライン」
に基づき、
事業所の規模・利用者特性・職員体制を踏まえた
実効性のあるBCPを策定します。
専門家に依頼するメリット
-
日常業務への負担を抑え、短期間で策定可能
-
福祉サービスの運営基準を踏まえた内容で安心
-
運営指導・減算リスクへの備え
-
小規模事業所にも配慮した料金体系
-
全国対応・オンライン完結
行政書士法人塩永事務所の特長
-
福祉分野に精通した専門スタッフが対応
-
厚労省ガイドライン・運営基準に準拠
-
オンライン対応で全国の事業所様をサポート
-
BCPと経営力向上計画・補助金支援の連携も可能
まずはお気軽にご相談ください
BCPは「作ること」だけでなく、
運営指導で説明できる内容になっているかが重要です。
未策定・見直しをご検討中の事業所様は、
ぜひ一度ご相談ください。
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
📞 096-385-9002
📧 info@shionagaoffice.jp
【初回相談無料｜全国オンライン対応】