障害福祉サービス・介護事業所向け BCP（業務継続計画）策定支援
〜2024年4月完全義務化！未策定による「報酬減算」を回避し、現場を守る〜
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、全国の福祉事業所のBCP（業務継続計画）策定を専門的にサポートしています。
2024年4月より、全ての障害福祉・介護事業所においてBCP策定が完全義務化されました。未策定のまま放置すると、**「基本報酬の減算」や「行政指導」**の対象となります。当事務所が、現場の負担を最小限に抑え、法令を遵守した実効性の高いBCP作成を代行いたします。
■ なぜ今、BCP対策が必要なのか？
1. 報酬減算（未策定減算）のリスク
令和6年度の報酬改定により、BCPが未策定の事業所は、所定単位数の1％〜3％が減算されます。これは経営において極めて大きな損失となります。
2. 行政指導・実地指導への対応
実地指導において、BCPの策定および「研修・訓練（シミュレーション）の実施記録」は重点確認項目です。不備がある場合、改善勧告や指定取消リスクにつながります。
3. 利用者とスタッフの生命を守る
災害や感染症が発生した際、サービスを中断させないための具体的な「動ける計画」があることは、利用者家族からの信頼、そしてスタッフの安心感に直結します。
■ 塩永事務所が選ばれる「5つの強み」
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【福祉専門チーム】 厚生労働省の最新ガイドラインに完全準拠した計画を策定。
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【圧倒的工数削減】 施設長様の負担はヒアリングのみ。平均300時間の作業を削減します。
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【全国・オンライン対応】 Zoomやメールで完結。全国どこからでもスピーディーに対応。
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【修正無制限・フルサポート】 認定まで追加費用なし。納得いくまでカスタマイズ可能。
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【三位一体の経営支援】 BCP ＋ 経営力向上計画 ＋ 補助金申請をセットで支援し、加点を最大化。
■ 支援プランと料金（税別）
貴所の規模やニーズに合わせた3つのプランをご用意しています。
| プラン | 報酬 | 特徴 |
| ライトプラン | 15万円〜 | 【スピード重視】 減算回避を最優先し、最短で義務化基準をクリア。 |
| スタンダード | 30万円〜 | 【標準構成】 各施設の特性を反映したカスタム策定 ＋ 研修支援。 |
| フルサポート | 40万円〜 | 【伴走型】 訓練の実施支援や、毎年の計画見直しまで長期的にサポート。 |
※複数事業所を運営される法人様は、ボリューム割引を適用いたします。お気軽にお見積りください。
■ 策定・運用の流れ
- お問い合わせ（初回相談無料）電話、またはフォームより現状の課題をお聞かせください。
- 専門スタッフによるヒアリング貴所の利用者特性、立地リスク、緊急時体制を詳しく伺います。
- BCP原案の作成ヒアリングに基づき、当事務所が「自然災害編」「感染症編」の両面から計画を策定。
- 内容確認・ブラッシュアップドラフトをご確認いただき、現場の実情に合わせて何度でも修正いたします。
- 納品・運用アドバイス完成したBCPを納品。義務付けられている「研修・訓練」の実施方法まで丁寧にガイド。
■ 経営力向上計画との同時申請がおすすめ！
BCP（事業継続力強化計画）と「経営力向上計画」を併せて取得することで、**ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金等の審査で「ダブル加点」**が得られます。当事務所は認定支援機関として、これらを一括でサポートできるのが強みです。
お問い合わせ
「どこから手をつければいいか分からない」という方も、まずは一番にご相談ください。
行政書士法人塩永事務所
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