障害福祉サービス・介護事業所向け BCP（業務継続計画）策定支援

〜義務化完全対応・減算リスク回避を専門家が徹底サポート〜

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、熊本を拠点に全国の障害福祉サービス事業所・介護事業所の皆様をサポートしております。2024年（令和6年）4月からの**「BCP策定の完全義務化」**に伴い、未策定による報酬減算リスクを回避し、現場の負担を最小限に抑える実効性の高い計画策定を支援いたします。

1. 2024年4月「BCP策定」完全義務化の重要性

令和6年度の報酬改定により、全ての障害福祉・介護サービス事業所においてBCP策定が完全義務化されました。経過措置期間は終了しており、現在は**「策定していないこと自体」が運営基準違反**となります。

■ 未策定による「業務継続計画未策定減算」のリスク

策定・運用を怠った場合、以下の強力なペナルティが課せられる可能性があります。

基本報酬の減算: 基準を満たさない場合、所定単位数の1％〜3％が減算されます。
行政指導・改善勧告: 実地指導において厳しくチェックされ、指定取り消し等のリスクに直結します。
遡及適用の可能性: 義務化以降の期間に遡って減算が適用されるリスクも否定できません。

2. 専門家に依頼するメリット：現場の「300時間」を削減

BCPは、自然災害編と感染症編の両面で、50ページを超える膨大な資料作成が求められます。自力での策定は、調査・立案に300時間以上を要すると言われ、日々の業務に追われる現場には大きな負担です。

当事務所へアウトソーシングすることで、以下のメリットを享受いただけます。

法令完全準拠: 厚生労働省の最新ガイドラインに基づき、不備のない計画を策定。
最短・最速納品: 専門チームが対応するため、急ぎの申請や加点対策にも間に合わせます。
実効性の確保: 単なる「ひな形」ではなく、貴所の立地や利用者特性を反映した「動ける計画」を作成。

3. 塩永事務所の「ダントツ」な強み

項目	当事務所のサポート体制
専門性	福祉業界の法令・実務に精通したスタッフが担当。
柔軟性	全行程オンライン（メール・Zoom）完結。全国どこでも対応可能。
網羅性	BCP × 経営力向上計画 × 補助金申請を三位一体で支援。
安心感	認定取得まで完全フォロー。修正は何度でも無制限・無料。
スピード	システム化されたフローにより、最短3営業日でドラフト納品可能。

4. 支援プラン・料金のご案内

事業所の規模やご希望のサポート範囲に合わせて、最適なプランをご提案します。

■ ライトプラン（義務化対応特化）：15万円〜

「まずは減算を回避したい」という事業所様に最適。最低限必要な項目を最短で網羅します。

■ スタンダードプラン（カスタム策定）：30万円〜

貴所の実情に合わせたカスタマイズと、全職員への研修支援を含みます。

■ フルサポートプラン（長期伴走型）：40万円〜

策定に加え、義務化要件である「定期的な訓練（シミュレーション）」の実施まで継続サポート。

※複数事業所をお持ちの場合、ボリューム割引も適用可能です。お気軽に見積もりをご依頼ください。

5. 策定までの流れ（5ステップ）

初回相談（無料）: 現状の策定状況や、解決したい課題を伺います。
ヒアリング: 専用シートやオンライン面談で、必要事項を確認。
計画案作成: 当事務所にて、ガイドライン準拠のBCPをドラフト作成。
内容確認・修正: 現場の意見を取り入れ、納得いくまでブラッシュアップ。
納品・運用開始: Word/PDF形式で納品。研修や訓練の進め方もアドバイスします。

経営者様へ：今すぐご相談ください

BCPは「もしも」の時の備えであると同時に、今や**「事業所を守るための法的防壁」**です。未策定による減算は、経営に長期的な打撃を与えます。「もっと早く頼めばよかった」となる前に、ダントツの実績を誇る塩永事務所へお任せください。

経営力向上計画とセットで策定すれば、補助金の「ダブル加点」でさらに有利な経営が可能になります。

【お問い合わせ先】

行政書士法人塩永事務所

〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6

📞 TEL: 096-385-9002

📧 メール: info@shionagaoffice.jp（24時間受付）

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