
BCP(事業継続計画)策定支援
〜「業務を止めない」ための備えを、今こそ。〜
はじめに
近年の地震・豪雨災害や感染症の拡大により、**BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)**を外部専門家に依頼する企業・福祉事業所が急増しています。
BCPとは、自然災害・感染症・システム障害などの緊急事態が発生した際にも「事業を中断させない、あるいは早期に復旧させる」ための計画です。
防災計画が「命と施設を守る計画」だとすれば、BCPは「事業と雇用を守る計画」と言えます。
行政書士法人塩永事務所では、法令遵守・補助金対応・現場運用に強い士業チームが、策定から運用までをトータルで支援いたします。
BCP策定の義務化と現状
障害福祉サービス事業所では策定が義務
令和3年度の制度改正により、すべての障害福祉サービス事業者はBCP策定および研修・訓練の実施が義務付けられました(令和6年度までの経過措置あり)。
対象は施設系・居宅系を含む全事業所で、「自然災害BCP」と「感染症BCP」の双方が必要です。
義務を怠ると行政指導の対象となり、給付費減算・指定取消等のリスクも指摘されています。
現場業務に追われながら自力策定するのは300時間以上かかるともいわれており、専門家へのアウトソーシングが急速に進んでいます。
BCP策定を専門家に依頼するメリット
| 比較項目 | 自社作成 | 専門家サポート(当事務所) |
|---|---|---|
| 書類の完成度 | 模倣・形式的になりがち | 行政基準に完全対応(士業監修) |
| 認定率 | 低め | 高確率・補正サポート付 |
| 工数 | 約300時間 | 約9割の業務削減 |
| GビズID対応 | 自力入力が必要 | 手順案内・入力支援あり |
| 補助金連携 | 独自対応が困難 | 経営力向上計画との併用で加点可能 |
BCPを単独で策定するだけでなく、「事業継続力強化計画」や「経営力向上計画」など関連制度と併せて申請すると補助金加点効果が倍増します。
行政書士法人塩永事務所のBCP策定サポート
POINT 1 福祉・介護・建設など各業界に精通
厚生労働省・国土交通省のガイドラインに基づき、業界特性に合わせたBCPを策定。
介護・障害福祉・建設・製造・物流・医療など、全業種対応型のBCPを提供します。
POINT 2 最短3営業日納品/全国オンライン対応
すべての打ち合わせ・データ共有をメール完結型で実施。経営者や管理者の時間を奪わず、ヒアリング後最短3営業日で納品可能です。
POINT 3 修正・補正対応は無料・無制限
認定に至るまで追加費用なしで対応。万一不認定の場合も、再提出まですべて無料でサポートします。
POINT 4 低コスト・高品質の士業監修体制
AI文書生成と士業チェックを組み合わせることで、品質とコストの両立を実現。
一般的なコンサルティング業者よりも40〜60%程度の費用削減が可能です。
サービスプラン
| プラン名 | 内容 | 料金(税別) | 特徴 |
|---|---|---|---|
| ベーシックプラン | 最低限のBCPを最短で策定 | 15万円〜 | 義務化前の応急策に最適 |
| カスタマイズプラン | 事業所の組織や現場実態に合わせて策定 | 30万円〜 | 柔軟な構成が可能 |
| 事業者応援プラン | 策定+全職員研修付き | 40万円〜 | 実践運用を重視したプラン |
さらに、3か月かけて丁寧に作成する**安心サポートプラン(40万円〜)や、BCP策定後も無期限で見直し支援を行うフルサポートプラン(60万円〜)**もご用意しています。
よくある質問(FAQ)
Q1. 全国対応ですか?
はい。全行程オンラインで、全国どの地域からでも対応可能です。
Q2. 認定までどのくらいかかりますか?
申請後、行政審査を含め約2〜3か月が目安です。当所ではヒアリング後、最短3営業日で申請書を納品します。
Q3. BCPと経営力向上計画は同時申請できますか?
可能です。両方を申請すると補助金・助成金において「ダブル加点」が適用されます。
Q4. GビズIDを持っていませんが申請できますか?
取得手順書をお渡しし、入力操作をサポートします(無料)。
Q5. 不認定だった場合は?
再提出・修正を無料で行い、認定取得までサポートいたします。
まとめ|BCP策定は「経営の守り」と「信頼の証」
BCPは、防災だけでなく補助金加点・金融取引・行政評価にも直結する経営の必須インフラです。
行政書士法人塩永事務所では、
**「BCP+経営力向上計画+補助金申請」**の三位一体支援により、
中小企業・福祉事業所の経営基盤強化を強力にバックアップいたします。
行政書士法人塩永事務所
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