BCP（事業継続計画）策定支援

〜「業務を止めない」ための備えを、今こそ。〜

はじめに

近年の地震・豪雨災害や感染症の拡大により、**BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）**を外部専門家に依頼する企業・福祉事業所が急増しています。
BCPとは、自然災害・感染症・システム障害などの緊急事態が発生した際にも「事業を中断させない、あるいは早期に復旧させる」ための計画です。

防災計画が「命と施設を守る計画」だとすれば、BCPは「事業と雇用を守る計画」と言えます。
行政書士法人塩永事務所では、法令遵守・補助金対応・現場運用に強い士業チームが、策定から運用までをトータルで支援いたします。

---

BCP策定の義務化と現状

障害福祉サービス事業所では策定が義務

令和3年度の制度改正により、すべての障害福祉サービス事業者はBCP策定および研修・訓練の実施が義務付けられました（令和6年度までの経過措置あり）。
対象は施設系・居宅系を含む全事業所で、「自然災害BCP」と「感染症BCP」の双方が必要です。

義務を怠ると行政指導の対象となり、給付費減算・指定取消等のリスクも指摘されています。
現場業務に追われながら自力策定するのは300時間以上かかるともいわれており、専門家へのアウトソーシングが急速に進んでいます。

---

BCP策定を専門家に依頼するメリット

BCPを単独で策定するだけでなく、「事業継続力強化計画」や「経営力向上計画」など関連制度と併せて申請すると補助金加点効果が倍増します。

---

行政書士法人塩永事務所のBCP策定サポート

POINT 1　福祉・介護・建設など各業界に精通

厚生労働省・国土交通省のガイドラインに基づき、業界特性に合わせたBCPを策定。
介護・障害福祉・建設・製造・物流・医療など、全業種対応型のBCPを提供します。

POINT 2　最短3営業日納品／全国オンライン対応

すべての打ち合わせ・データ共有をメール完結型で実施。経営者や管理者の時間を奪わず、ヒアリング後最短3営業日で納品可能です。

POINT 3　修正・補正対応は無料・無制限

認定に至るまで追加費用なしで対応。万一不認定の場合も、再提出まですべて無料でサポートします。

POINT 4　低コスト・高品質の士業監修体制

AI文書生成と士業チェックを組み合わせることで、品質とコストの両立を実現。
一般的なコンサルティング業者よりも40〜60％程度の費用削減が可能です。

---

サービスプラン

さらに、3か月かけて丁寧に作成する**安心サポートプラン（40万円〜）や、BCP策定後も無期限で見直し支援を行うフルサポートプラン（60万円〜）**もご用意しています。

---

よくある質問（FAQ）

Q1. 全国対応ですか？
はい。全行程オンラインで、全国どの地域からでも対応可能です。

Q2. 認定までどのくらいかかりますか？
申請後、行政審査を含め約2〜3か月が目安です。当所ではヒアリング後、最短3営業日で申請書を納品します。

Q3. BCPと経営力向上計画は同時申請できますか？
可能です。両方を申請すると補助金・助成金において「ダブル加点」が適用されます。

Q4. GビズIDを持っていませんが申請できますか？
取得手順書をお渡しし、入力操作をサポートします（無料）。

Q5. 不認定だった場合は？
再提出・修正を無料で行い、認定取得までサポートいたします。

---

まとめ｜BCP策定は「経営の守り」と「信頼の証」

BCPは、防災だけでなく補助金加点・金融取引・行政評価にも直結する経営の必須インフラです。
行政書士法人塩永事務所では、
**「BCP＋経営力向上計画＋補助金申請」**の三位一体支援により、
中小企業・福祉事業所の経営基盤強化を強力にバックアップいたします。

---

行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関／全国オンライン対応
初回相談無料・メール受付24時間

📞 096-385-9002
📧 メールでのお問い合わせはこちら