経営力向上計画の認定取得・活用支援

〜補助金・税制優遇・融資を有利に進める「経営のパスポート」〜

「経営力向上計画」とは、中小企業・小規模事業者が、人材育成・設備投資・IT導入などを通じて自社の生産性向上を図るために策定する計画であり、国の認定を受けることで多様な公的支援を活用できる制度です。 行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、貴社の計画策定から認定取得、制度活用まで一貫してサポートいたします。

1. 経営力向上計画を取得する3つの主要メリット

経営力向上計画は、補助金・税制・融資などの支援制度を活用するための「経営のパスポート」といえる制度です。認定を受けることで、以下のメリットが得られます。

【税制措置】

• 設備投資に対する即時償却
• 取得価額の一定割合の税額控除 → キャッシュフローの改善に直結します。

【金融支援】

• 日本政策金融公庫による低利融資
• 民間金融機関での保証枠拡大 → 新規事業や設備投資の資金調達が有利になります。

【法的支援】

• 事業承継時の許認可承継の円滑化
• 一部手続きの簡素化 → 承継リスクの軽減につながります。

2. 主な税制優遇措置

認定を受けた計画に基づき設備投資等を行うことで、以下の税制優遇が適用されます。

■ 中小企業経営強化税制

対象設備について、次のいずれかを選択できます。

• 即時償却
• 取得価額の10％（※）の税額控除 ※資本金3,000万円超〜1億円以下の法人は7％

POINT 工業会証明書が取得できない設備でも、当事務所など専門家による「確認書」により適用可能となる場合があります。

■ 中小企業事業再編投資損失準備金（M&A支援）

株式取得等によるM&Aを行う際、 取得価額の70％を限度に準備金として損金算入が可能。

※適用には「事業承継等事前調査」に関する記載を含む計画認定が必要です。 要件が複雑なため、事前相談を強く推奨します。

■ 不動産取得税の軽減（事業承継等）

M&Aや事業譲渡に伴う不動産取得時に軽減措置が適用されます。

※合併や一定の会社分割の場合は非課税となるケースがあります。

3. 金融支援：新事業活動促進資金（日本政策金融公庫）

新規事業や設備投資を行う際、経営力向上計画の認定により以下の優遇が受けられます。

• 金利優遇：基準金利から最大 -0.6％
• 融資限度額：7億2,000万円（国民生活事業は7,200万円）

資金調達を有利に進めたい企業にとって大きなメリットとなります。

4. 補助金審査での加点による採択率向上

経営力向上計画の認定は、多くの補助金で「加点項目」として扱われます。

• 事業承継・引継ぎ補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり補助金 など

採択率を高めたい企業にとって、非常に有効な制度です。

5. 認定取得までの流れ（塩永事務所のトータルサポート）

行政書士法人塩永事務所では、計画策定から申請、認定後の活用まで一貫して支援いたします。

経営力向上計画の申請は「行政書士法人塩永事務所」へ

税制優遇や補助金加点などのメリットを受けるためには、 設備取得や事業実施前の認定が原則必須です。

「もっと早く相談していればよかった」とならないよう、 設備投資・融資・M&Aをご検討の際は、まず当事務所へご相談ください。

行政書士法人塩永事務所

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