経営力向上計画の認定取得・活用支援
〜補助金・税制優遇・融資を有利に進める「経営のパスポート」〜
「経営力向上計画」とは、中小企業・小規模事業者が、人材育成、設備投資、IT活用などを通じて自社の経営力を高めるために策定する計画書です。国の認定を受けることで、単なる計画策定に留まらない、極めて強力な公的支援を受けることが可能になります。
行政書士法人塩永事務所では、認定支援機関として貴社の持続的な成長を徹底サポートいたします。
1. 経営力向上計画を取得する3つの大きなメリット
経営力向上計画は、各種制度を活用するための「経営のパスポート」です。事前に認定を受けることで、以下の支援措置を享受できます。
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【税制措置】 法人税の即時償却や税額控除など、キャッシュフローを劇的に改善。
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【金融支援】 日本政策金融公庫による低利融資や、民間融資における保証枠の拡大。
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【法的支援】 事業承継時の許認可承継や、事務手続きの簡略化。
2. 具体的な税制優遇措置
認定を受けた計画に基づき、攻めの投資を行う企業には以下の優遇措置が適用されます。
■ 中小企業経営強化税制
指定期間内に取得した設備について、**「即時償却」または「取得価額の10％（※）の税額控除」**のいずれかを選択適用できます。
※資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％。
POINT: 工業会の証明書が発行されない設備でも、当事務所等の専門家が確認書を作成することで適用可能になるケースがあります。
■ 中小企業事業再編投資損失準備金
M&A（株式取得）を行う際、取得価額の70％を限度に準備金として積み立て、損金算入することが可能です。
注意: この制度を利用するには「事業承継等事前調査」に関する事項を記載した計画認定が必要です。複雑な要件が伴うため、必ず事前に当事務所へご相談ください。
■ 不動産取得税の軽減（事業承継等）
M&Aや事業譲渡に伴い不動産を取得する場合、不動産取得税の軽減措置が受けられます。
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住宅・土地： 標準税率3.0％ → 特例2.5％（1/6減額）
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住宅以外の家屋： 標準税率4.0％ → 特例3.3％（1/6減額）
※合併や一定の会社分割の場合は非課税となります。
3. 金融支援：新事業活動促進資金
日本政策金融公庫において、新事業に挑戦する際の資金調達を有利に進めることができます。
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金利優遇： 基準金利から**最大 -0.6％**の低利融資を受けられる可能性があります。
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融資限度額： 直接貸付 7億2,000万円（国民生活事業は7,200万円）
4. 補助金加点による採択率アップ
経営力向上計画の認定は、主要な補助金の審査において**「加点項目」**となり、採択の可能性を大きく引き上げます。
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事業承継・引継ぎ補助金
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小規模事業者持続化補助金
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ものづくり補助金 等
5. 認定取得までの流れ（塩永事務所のトータルサポート）
当事務所が申請書作成から各省庁への提出まで、プロの視点で伴走いたします。
| ステップ | 内容 | 備考 |
| ① お問い合わせ | 電話・フォームよりお気軽にご相談ください。 | 初回相談無料 |
| ② ヒアリング | 貴社の状況や今後の投資予定を詳しく伺います。 | 専門担当者が対応 |
| ③ GビズIDの申請 | 電子申請に必要なアカウントを取得いただきます。 | 手続きをガイドします |
| ④ 計画書の作成 | ヒアリングに基づき、当事務所が計画を作成。 | 貴社は内容確認のみ |
| ⑤ 計画の提出 | 適切な省庁へ電子申請（一部郵送）を行います。 | 提出先確認も万全 |
| ⑥ 認定・活用 | 約30日程度で認定。各種優遇措置を開始します。 | 認定後の活用も相談可 |
経営力向上計画の申請支援は「塩永事務所」へ
優遇措置を受けるためには、原則として設備取得や事業実施前の認定が必要です。「もっと早く相談していれば…」と後悔しないために、設備投資や融資をご検討の際は、まず一番に当事務所へご連絡ください。
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