熊本市での建設業許可取得をサポートする

行政書士法人塩永事務所（熊本市）

建設業許可の取得は、熊本市で建設業を営む事業者にとって、事業拡大や信頼性向上のために欠かせない重要な手続きです。しかし、許可申請には多くの書類作成や厳格な要件確認が必要となり、初めての方にとっては大きな負担となりがちです。

行政書士法人塩永事務所（熊本市）では、建設業許可申請に精通した行政書士が、書類作成から提出、行政庁とのやり取りまで一貫してサポートし、スムーズな許可取得をお手伝いします。

建設業許可とは

建設業許可とは、建設工事を請け負う際に必要となる国の許可制度です。一定規模以上の工事を受注する場合や、公共工事を請け負う場合には必ず許可が必要となります。

建設業許可は次の2種類に分類されます。

■ 一般建設業

下請けに出す金額が一定額未満の工事を請け負う事業者向け。

■ 特定建設業

大規模工事など、下請けに多額の工事を発注する事業者向け。

許可取得には、

経営業務の管理責任者（経管）の設置
専任技術者の配置
財産的基礎（自己資本額など）
誠実性・欠格要件の確認など、法律で定められた要件を満たす必要があります。

許可を取得することで、事業の信頼性が高まり、受注機会の拡大にもつながります。

熊本市で建設業許可を申請する際の基本ポイント

熊本市で建設業許可を取得するには、国の基準に加えて、熊本県が定める申請手続きに従う必要があります。

特に重要なのは次の点です。

事業形態（法人・個人）に応じた必要書類の準備
一般・特定のどちらの許可が適切かの判断
経管・専任技術者の要件確認
財務状況（自己資本額・欠損の有無など）の確認
提出期限・審査期間の把握

これらを正確に理解し、漏れなく準備することが許可取得の鍵となります。

熊本市での申請における特徴

熊本市（熊本県）の建設業許可申請では、次のような地域特性があります。

熊本県独自の申請書式・添付書類が必要
業種によって追加資料の提出が求められる場合がある
地域での事業実績や経営状況の確認が重視される
財務諸表・事業計画などの内容に具体性が求められる

これらの要件を正確に理解し、適切に対応することがスムーズな許可取得につながります。

建設業許可申請に必要な主な書類

申請に必要な書類は多岐にわたります。主なものは以下のとおりです。

■ 法人の場合

登記事項証明書
定款
決算書（直近2期分）
納税証明書
経営業務管理責任者の証明書類
専任技術者の資格証明書・実務経験証明書

■ 個人事業主の場合

住民票
事業開始届
納税証明書
決算書（確定申告書）
経管・専任技術者の証明書類

書類の不備は審査遅延や不許可の原因となるため、正確な準備が不可欠です。

申請費用と取得までの期間

■ 申請費用

許可の種類や申請内容によって異なりますが、 数万円〜十数万円程度（行政庁への手数料） が一般的です。 ※行政書士への依頼費用は別途必要です。

■ 取得までの期間

書類準備から許可取得まで、 おおむね1〜3か月程度 が目安です。書類の不備があると大幅に遅れるため、専門家のサポートが有効です。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

行政書士法人塩永事務所では、熊本市で建設業許可を取得したい事業者様に向けて、次のようなサービスを提供しています。

■ 初回相談・要件確認

事業内容を丁寧にヒアリングし、必要な許可の種類や要件を明確にします。

■ 必要書類の作成・収集サポート

複雑な申請書類を正確に作成し、添付書類の収集もサポートします。

■ 行政庁への提出・連絡代行

熊本県庁とのやり取りを当事務所が担当し、申請手続きを円滑に進めます。

■ 熊本市特有の要件への対応

地域の実務に精通した行政書士が、熊本市での申請に必要なポイントを的確にアドバイスします。

■ 申請後のフォロー

審査中の追加資料対応や、許可取得後の更新・変更手続きもサポートします。

申請手続きの全面サポート

建設業許可申請は、書類の量が多く、専門的な判断が必要となる場面も少なくありません。当事務所では、

必要書類の一覧作成
書類作成の代行
審査ポイントの事前チェック
行政庁からの照会対応
進捗管理

など、申請に関わるすべての工程をサポートし、許可取得まで責任を持って伴走します。

専門的なアドバイスで確実な申請をサポート

建設業許可は、法律・財務・実務の知識が求められる専門性の高い手続きです。行政書士法人塩永事務所では、熊本市での豊富な申請実績をもとに、

要件の適合性チェック
経管・専任技術者の判断
財務状況の改善アドバイス
将来の事業展開を見据えた許可区分の提案

など、実務に即したアドバイスを提供します。

まとめ

熊本市で建設業許可を取得することは、事業の信頼性向上と受注拡大に直結する重要なプロセスです。しかし、申請手続きは複雑で、要件を満たしていても書類の不備で不許可となるケースも少なくありません。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市での建設業許可申請に精通した行政書士が、確実な許可取得に向けて全面的にサポートいたします。

建設業許可の取得をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

📞 096-385-9002 行政書士法人塩永事務所（熊本市）