【熊本のディーラー・整備工場様必見】 2026年1月施行・行政書士法改正で「登録代行」はどう変わる？

【熊本のディーラー・整備工場様必見】

— 行政書士法人塩永事務所が徹底解説：販売店・整備工場のための実務対応ガイド —

2026年1月1日、「行政書士法の一部を改正する法律」が施行されました。
この改正では、これまで熊本でも一般的だった「登録代行」「車庫証明代行」といった業務について、行政書士以外が報酬を得て行うことを明確に禁止しています。

これまでは「登録代行手数料」「サービス料」として慣習的に行われてきた業務でも、今後は**刑事罰（懲役・罰金）**の対象となる可能性があります。
特に、販売店や整備工場で書類作成・申請代行を自社で行っている場合、早急な見直しが必要です。

今回の改正で重視すべきは、**「報酬を得る登録代行業務」**がより厳しく取り締まられる点です。

改正内容	概要	対象者
業務制限の明確化	行政書士法第19条により、報酬を得て官公署に提出する書類を作成することを禁止	販売店・整備工場
両罰規定の導入	新設第23条の3に基づき、担当者本人だけでなく法人も処罰可能	法人（店舗・会社）

※実質的に報酬が含まれている場合、「無料サービス」を謳っても違法と判断される場合があります。

区分	罰則内容
担当者本人	1年以下の懲役または100万円以下の罰金
法人	100万円以下の罰金（両罰）

さらに、法令違反が発覚すれば、

販売店・整備工場様が今後も円滑に登録業務を行うには、次のいずれかの方法に移行する必要があります。

顧客本人による申請（本人申請）
顧客が自ら書類を作成し、運輸支局や警察署へ提出。
→ 販売店は説明・補助に留める。
行政書士への正式委託
行政書士が顧客の代理人として書類作成・提出を実施。
→ 販売店は書類受け渡しなどの取次に限定。
※必ず「顧客 → 行政書士」の正式な委任状を取得。

✅ 見積書・注文書の修正：
「登録代行料」「車庫証明代行料」といった表現を廃止。
→ 「行政書士報酬」「事務取次手数料」などの適法な表記に。

✅ 行政書士との正式契約：
業務範囲・報酬・責任分担を明記した「業務委託契約」を締結。

✅ OSS申請体制の再確認：
販売店側でデータ作成・報酬受領を行っている場合は行政書士に切り替え。

✅ 社内教育の実施：
営業・登録担当者全員に改正法を周知し、違反リスクを防止。

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）では、県内事業者様向けに「自動車登録・車庫証明業務」の適法スキーム構築をトータルサポートしています。

主なサポート内容

対応プラン

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）
TEL：096-385-9002
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