熊本市で建設業許可を取得することは、事業拡大や公共工事入札への参加に欠かせない重要なステップです。しかし、手続きは複雑で、要件の確認から多数の書類準備、熊本県庁への提出まで、多くの時間と専門知識が必要です。行政書士法人塩永事務所は、熊本市・熊本県内の建設業許可申請を専門的にサポートする行政書士法人です。豊富な実務経験を活かし、申請から許可取得までを一貫して代行。熊本県の最新基準（令和6年12月以降の申請様式・早見表対応）を熟知し、スムーズで確実な許可取得をお手伝いします。建設業許可とは建設業許可は、請負金額500万円以上（税込）の建設工事を営むために必要な国土交通大臣または都道府県知事の許可です。許可を取得することで、信頼性が向上し、公共工事の入札参加や大規模案件の受注が可能になります。許可は主に以下の区分があります：

• 知事許可（熊本県内のみ営業所がある場合）：熊本県知事許可
• 大臣許可（複数都道府県に営業所がある場合）：国土交通大臣許可

さらに、元請として大規模下請を発注する場合に必要な特定建設業許可と、それ以外で対応可能な一般建設業許可に分かれます。

※令和7年2月以降の改正額（従来4,500万円→5,000万円など）を反映。特定建設業は専任技術者・財産要件がより厳格です。熊本県（熊本市）での建設業許可申請のポイント熊本県知事許可の場合、申請窓口は熊本県庁土木部監理課建設業班（県庁本館11階）です。受付時間は平日9:00〜11:30、13:00〜16:30。主な要件（一般・特定共通の基本6要件）：

1. 経営業務の管理責任者（経管）の設置
2. 専任技術者の配置（営業所ごとに）
3. 誠実性（不正行為の恐れなし）
4. 財産的基礎（一般：自己資本500万円以上 / 特定：資本金2,000万円以上＋自己資本4,000万円以上など）
5. 欠格要件に該当しない
6. 社会保険の適切な加入

熊本県特有の注意点：

• 申請書類は最新の早見表（R6.12.13〜）を使用
• 変更届（事業年度終了時など）は管轄広域本部へ
• 熊本県工事入札参加資格（指名願）をお持ちの場合、連動変更が必要なケースあり

必要書類の主な例（新規申請の場合）

• 許可申請書・工事経歴書
• 登記事項証明書・定款（法人）
• 決算書・納税証明書
• 専任技術者の資格証明・実務経験証明
• 身分証明書・誓約書
• 財産証明（残高証明など）

詳細は熊本県公式早見表をご参照ください。書類不備が最も多い失敗原因です。申請費用と所要時間

• 申請手数料（収入証紙）：新規一般知事許可 9万円 / 更新5万円 / 特定は追加費用あり
• その他実費：証明書取得数千円程度
• 審査期間：書類完備で約1〜3ヶ月（熊本県の場合、締切日ごとに処理され比較的スムーズ）

行政書士に依頼すると、書類作成・提出代行で時間短縮・ミス防止が可能。初回相談無料で費用見積もりも承ります。行政書士法人塩永事務所のサポート内容

• 許可種類（一般/特定・知事/大臣）の最適選定
• 全必要書類の収集・作成・チェック
• 熊本県庁への提出代行（お客様の出頭不要の場合多数）
• 要件充足診断（事前無料相談）
• 許可取得後の変更届・更新サポート
• 熊本市・県内事業者向け地域密着アドバイス

初めての申請や要件が厳しい特定建設業も、豊富な実績で安心サポート。許可取得で事業の信頼性向上と機会拡大を実現しましょう。まとめ熊本市で建設業許可を取得すれば、公共工事入札や大規模案件への道が開けます。複雑な手続きは専門家にお任せいただくのが最も効率的です。行政書士法人塩永事務所は、熊本県内の建設事業者様のパートナーとして、全力でサポートいたします。許可取得をご検討中の方は、まずはお気軽にご相談ください。 お問い合わせ：096-385-9002
（熊本市／メール・LINE相談も受付中）行政書士法人塩永事務所
熊本の街の建設業許可専門家として、貴社の成長を全力でお手伝いします。