🚗【2026年1月施行】行政書士法改正と自動車登録業務

熊本の自動車販売店・整備工場様へ：法改正対応ガイド

行政書士法人塩永事務所（熊本市）

法改正により、自動車販売店の「登録代行」が大きく変わります

2026年1月1日より施行される「行政書士法の一部改正」により、自動車販売店・整備工場が行う 自動車登録手続・車庫証明取得・OSS申請データ作成 などの業務について、 報酬を受け取って代行する行為が明確に規制対象 となります。

これまで業界の慣習として行われてきた「登録代行料」「納車諸費用」などの名目での手続代行は、改正後は 行政書士法違反（無資格代行） と判断される可能性が高まります。

熊本県内でも、ディーラー様・中古車販売店様・整備工場様から「どこまでが違法なのか」「何を変えればよいのか」というご相談が急増しています。

改正のポイント

1. 無資格での書類作成・申請代行の規制強化

行政書士法第19条により、行政書士以外の者が 報酬を得て官公署に提出する書類を作成・提出することは禁止 されています。

対象となる書類

車庫証明申請書（熊本県警）
自動車登録申請書（熊本運輸支局）
軽自動車届出書
委任状・譲渡証明書など

2. 両罰規定の導入

新設された第23条の3により、 担当者本人だけでなく法人（会社）も罰則の対象 となります。

罰則

担当者：1年以下の懲役または100万円以下の罰金
法人：100万円以下の罰金

違反となる可能性が高いケース

「登録代行料」「納車諸費用」などの名目で手続代行の対価を受け取る
「無料サービス」と説明しても、車両価格に手間賃が含まれていると評価される
販売店がOSS申請データを作成し、報酬を受け取る

名目ではなく 実態で判断される ため、形式的な説明では違法性を回避できません。

適法に業務を行うための2つの方法

① 顧客本人による申請

顧客が自ら書類を作成し、運輸支局・警察署へ提出する方法です。販売店は説明・案内にとどめる必要があります。

② 行政書士への正式委託（推奨）

行政書士が書類作成・申請代理を行い、販売店は 取次・連絡・書類受け渡し に限定して関与します。

この場合、 顧客 → 行政書士の正式な委任状 が必須となります。

2026年1月までに必要な実務対応

見積書・注文書の文言修正（「登録代行料」の削除）
行政書士との業務委託契約の締結
委任状の新書式導入
営業・登録担当者への社内研修
OSS申請の運用見直し

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

（熊本市・近隣地域対応）

熊本県内の自動車販売店・整備工場様が、法令を遵守しながらスムーズに納車業務を行えるよう、当事務所が外部登録担当としてサポートいたします。

提供サービス

普通車・軽自動車の登録・車庫証明手続代行
見積書・契約書の文言チェック・修正
行政書士委託スキームの構築
正式な委任状テンプレートの提供
社内マニュアル作成・職員研修

提携プラン

継続提携（熊本市内向け） 店舗の外部登録担当者として行政書士を配置
スポット依頼（全国対応・郵送可） 単発の登録・車庫証明にも迅速対応

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所（熊本市） 📞 096-385-9002

法改正への対応は、早めの準備が安心につながります。熊本の自動車販売店・整備工場様の実務に合わせた最適な体制づくりを、当事務所が全力でサポートいたします。