【施行済み】2026年行政書士法改正で変わった自動車登録代行の実態熊本の自動車販売店・整備工場様必見！罰則リスクと適法継続のための完全ガイド— 熊本の行政書士法人塩永事務所が解説：法改正後の安全運用を徹底サポート — 今こそ見直しのタイミングです2026年1月1日より施行された行政書士法改正により、自動車登録・車庫証明の書類作成代行が「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」行う場合、行政書士の独占業務と明確に定められました。これまで「登録代行手数料」「納車諸費用」「無料サービス」などの名目で対応してきた熊本の販売店・整備工場様は、**担当者個人だけでなく法人も罰則対象（両罰規定）**となる重大リスクを抱えています。

• 懲役1年以下または罰金100万円（個人）
• 罰金100万円（法人）

信用失墜、顧客トラブル、メーカー・業界団体からの指導・取引制限も現実的な脅威です。行政書士法人塩永事務所は、熊本県内の事業者様が法令を遵守しつつ、スムーズな納車・顧客満足を維持できるよう、専門的な外部委託スキームをご提案します。改正の核心ポイント（施行後最新情報）

【今すぐ確認】違反となりやすい熊本の実務例

• 「登録代行無料」でも車両価格に実質手数料が含まれるケース
• OSS申請データの自社作成・修正（電子でも書類作成行為に該当）
• 納車諸費用名目で書類作成・提出代行

これらは改正施行後、厳しく取り締まり対象となっています。適法に続けるための2つの安全策（熊本対応）

1. 顧客本人申請
   顧客が自ら熊本運輸支局・警察署へ提出。
   → 負担が大きいため、丁寧な説明支援に留めます。
2. 行政書士への正式委託（推奨）
   書類作成・申請を当事務所に委任。
   → 販売店は「取次・連絡・書類受け渡し」のみ。
   必須：顧客 → 行政書士の正式委任状を取得し、販売店は報酬を得ない体制を構築。

この方法で、法令遵守＋顧客利便性を両立可能です。熊本事業者様向け緊急チェックリスト（施行済み対応）

• 見積書・注文書の「登録代行料」表記を完全廃止（「行政書士報酬」「事務取次手数料」など適法名目へ）
• 提携行政書士との業務委託契約締結（範囲・責任明確化）
• 委任状書式を「顧客 → 行政書士」専用に更新
• 全スタッフ向け社内研修実施（改正内容・NG行為共有）
• OSS自社運用を行政書士委託へ移行

熊本の販売店・整備工場様へ：塩永事務所の安心サポート熊本運輸支局・県内警察署の最新事情を熟知した当事務所が、

• 普通車・軽自動車の登録/車庫証明フル代行
• 見積書・契約書文言の適法修正支援
• 委託スキーム設計＆委任状テンプレート提供
• 社内マニュアル作成・職員研修（熊本事例中心）

をワンストップでご提供します。提携プラン例

• 継続提携（熊本市内中心）：月額固定で店舗ごとの外部登録担当を配置
• スポット依頼（県全域・郵送可）：単発・緊急対応も迅速

対応エリア：熊本市および近隣（八代・人吉・天草など）まとめ：コンプライアンスで信頼を築くチャンス改正施行により「登録代行は行政書士に、販売店は顧客の橋渡しに」という役割分担が必須となりました。
今こそ法令遵守を強みへ転換する好機です。行政書士法人塩永事務所は、熊本県内の自動車事業者様の安心・継続的なビジネスを全力で支えます。 お気軽にご相談ください：096-385-9002
（熊本市／メール・LINE相談も受付中）行政書士法人塩永事務所
熊本の街の法律家として、貴社のコンプライアンスパートナーになります。