🚗【2026年1月施行】行政書士法改正への対応はお済みですか？
熊本の自動車販売店・整備工場様へ
自動車登録・車庫証明代行業務の「違法リスク」と「適法な対応策」
2026年（令和8年）1月1日より、改正行政書士法が施行されます。
この法改正により、これまで業界慣行として行われてきた 自動車登録・車庫証明手続の代行について、
行政書士以外が報酬を受けて行った場合の罰則適用が明確化されます。
熊本県内の自動車販売店・整備工場様においても、
現行の運用を見直さなければ 担当者個人だけでなく、法人（店舗）自体が処罰対象となる可能性があります。
❗ こんな実務は要注意です
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「登録代行料」「納車諸費用」などの名目で費用を受け取り、店舗で登録書類を作成している
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登録手続を「無料サービス」と説明しているが、実質的に費用が含まれている
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OSS（ワンストップサービス）を店舗スタッフが入力・提出している
👉 名目や電子申請かどうかに関係なく、実態で判断されます。
⚠ 違反した場合の罰則
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担当者個人：1年以下の懲役 または 100万円以下の罰金
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法人（販売店・整備工場）：100万円以下の罰金（両罰規定）
刑事罰だけでなく、
企業イメージの低下・顧客トラブル・取引先からの指導など、事業継続に大きな影響を及ぼします。
✅ 適法に業務を行うための方法
法改正後、適法な運用は次のいずれかに限られます。
① 顧客本人による申請
顧客が自ら書類を作成し、官公署へ提出
② 行政書士へ正式に委託（推奨）
顧客から行政書士へ直接委任し、
書類作成・申請は行政書士が担当
販売店様は「取次・連絡・書類の受け渡し」に専念
※ 必ず 「顧客 → 行政書士」の正式な委任状が必要です。
🏢 熊本の自動車業界に特化した法改正対応サポート
行政書士法人塩永事務所では、
熊本県内の自動車販売店・整備工場様向けに、
法令遵守と業務効率を両立する登録代行体制の構築を支援しています。
主なサポート内容
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普通車・軽自動車の登録／車庫証明手続代行
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見積書・契約書の適法表記チェック
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行政書士委託スキームの設計
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委任状テンプレートの提供
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改正法対応の社内研修・マニュアル作成
📍 対応エリア
熊本市および近隣市町村
（スポット依頼・郵送対応も可能）
まとめ
2026年1月施行の行政書士法改正は、
自動車登録代行業務の在り方を見直す重要な転換点です。
「登録業務は行政書士へ、販売店は本来業務へ」
この体制づくりが、今後の安心経営につながります。
📞 ご相談・お問い合わせ
096-385-9002
行政書士法人塩永事務所（熊本市）
熊本の自動車販売店・整備工場様の法改正対応を、実務目線でサポートいたします。