🚗 【2026年1月施行】行政書士法改正で自動車登録代行はどう変わる？
熊本の販売店・整備工場が知るべき罰則と適法対応策
— 行政書士法人塩永事務所が解説：法改正対応完全ガイド —
💡 はじめに：なぜ今すぐ対応が必要なのか？
2026年1月1日から、行政書士法の一部を改正する法律が施行されます。
この法改正により、熊本県内の自動車販売店・整備工場様が長年行ってきた**「登録代行業務」**に対する規制が大幅に厳格化されます。特に注意すべき点は以下の通りです。
⚠️ 特に重要な3つのポイント
罰則の適用が現実的に
これまで「グレーゾーン」とされてきた登録代行業務が、明確に違法行為として罰則対象となります。従業員個人が1年以下の懲役または100万円以下の罰金、さらに会社も100万円以下の罰金を科される可能性があります。
「無料サービス」でも違法に
「登録手続きは無料でやってます」と説明していても、車両価格や諸費用に実質的な手間賃が含まれていれば違法と判断されます。形式的な説明では回避できません。
電子申請（OSS）も規制対象
OSS（自動車保有関係手続のワンストップサービス）を使った電子申請であっても、報酬を得て申請データを作成・提出すれば行政書士法違反となります。
本ガイドでは、行政書士法人塩永事務所が、熊本の販売店・整備工場様向けに、法改正の具体的内容、違反となるケース、そして適法に業務を継続するための実務対応策を詳しく解説します。
1. 2026年1月 行政書士法改正の最重要ポイント
2026年（令和8年）1月1日施行の行政書士法改正で、熊本県内の自動車関連事業者様が最も注意すべきは、無資格代行に対する規制強化と罰則の明確化です。
📌 改正の核心：2つの重大な変更
| 変更点 | 内容 | 熊本の販売店への影響 |
|---|---|---|
| 業務制限の明確化 | 行政書士法第19条の解釈が厳格化され、「無報酬」と説明しても実質的な対価があれば違法と判断される範囲が拡大 | 「登録代行手数料」「納車諸費用」などの名目での報酬受領が明確に違法に |
| 両罰規定の新設 | 第23条の3により、違反した従業員個人だけでなく、法人（会社）も処罰対象に | 社長・経営者の管理責任が問われ、会社全体が罰金刑のリスクを負う |
🎯 熊本の販売店・整備工場への影響
この改正は、形式的な規制強化ではなく、実質的な取締りと罰則適用を徹底するという国の明確な意思表示です。熊本県内でも、今後は運輸支局や警察署との連携により、違法な登録代行業務への取締りが強化される可能性があります。
2. 行政書士法第19条が規制する「代行業務」の範囲
行政書士法第19条は、行政書士以外の者が**「報酬を得て」**官公署（九州運輸局熊本運輸支局、熊本県警察署など）に提出する書類の作成・代行を行うことを禁止しています。
📋 規制対象となる自動車関連書類（熊本での実務）
車庫証明関連
- 自動車保管場所証明申請書（熊本県警察署提出）
- 保管場所標章交付申請書
- 配置図・所在図
登録関連
- 自動車登録申請書（九州運輸局熊本運輸支局提出）
- 新規登録、移転登録、変更登録
- 軽自動車届出書（軽自動車検査協会熊本事務所提出）
- 委任状、譲渡証明書
- OCRシート、申請書類一式
電子申請
- OSS（ワンストップサービス）申請データの作成・修正・提出
⚖️ 「報酬を得て」の意味
ここでの「報酬」とは、金銭に限らず、事実上の対価となるあらゆる経済的利益を指します。以下のような場合も「報酬」に該当する可能性が高いです。
- 見積書に「登録代行手数料」として明記されている
- 「諸費用」の中に登録手続きの手間賃が含まれている
- 車両本体価格に登録作業の対価が上乗せされている
- 「無料サービス」と説明しているが、実質的には他の項目で回収している
3. 【危険】改正後に違法となる具体的な実務ケース
熊本県内の販売店・整備工場で一般的に行われている以下の実務慣行は、2026年1月以降、行政書士法違反として罰則の対象となる可能性が極めて高くなります。
❌ 違反ケース①：登録代行手数料を受領
具体例
- 見積書に「登録代行手数料 15,000円」と記載
- 販売店の従業員が申請書類を作成し、熊本運輸支局に提出
- 手数料は販売店の収入となる
違法性のポイント
名目が「代行手数料」「登録手数料」「納車諸費用」のいずれであっても、実態として書類作成の対価を受け取っていることが明白です。
❌ 違反ケース②：「無料サービス」の虚偽主張
具体例
- 顧客に「うちは登録手続き無料でやってますよ」と説明
- しかし実際には、車両本体価格や諸費用に手間賃が含まれている
- または、他の有料サービス（コーティング等）とセット販売している
違法性のポイント
「無料」と説明していても、実質的に対価を得ていれば「報酬を得て」に該当します。形式的な説明では法的な免責にはなりません。
❌ 違反ケース③：電子申請（OSS）での代行
具体例
- 顧客から登録代行料を受け取る
- 販売店の担当者がOSSシステムにログインし、申請データを作成・修正
- 電子署名して運輸支局に提出代行
違法性のポイント
電子申請であっても、データ作成・修正・提出は「書類作成行為」に該当します。紙の申請書と同様に規制対象です。
❌ 違反ケース④：実質的な「下請け」構造
具体例
- 形式上は行政書士に委任しているが、実際の書類作成は販売店が行う
- 行政書士は名義貸しのみで、実務には関与していない
- 報酬は販売店と行政書士で分配
違法性のポイント
名義貸しは行政書士法違反（行政書士側も処分対象）であり、実質的に販売店が報酬を得て書類作成していれば違法です。
4. 違反した場合の罰則と深刻な事業リスク
行政書士法違反は刑事罰の対象であり、行政指導で終わるものではありません。
⚖️ 刑事罰の内容
| 対象 | 罰則内容 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 違反行為を行った従業員 | 1年以下の懲役または100万円以下の罰金 | 行政書士法第21条 |
| 法人（販売店・整備工場） | 100万円以下の罰金 | 行政書士法第23条の3（両罰規定） |
📉 刑事罰以外の深刻な事業リスク
社会的信用の失墜
地元熊本での評判低下、SNSでの拡散、顧客離れが発生します。「法令違反の販売店」というレッテルは簡単には剥がせません。
顧客とのトラブル
違法に受領した登録代行手数料の返金要求、登録手続きの遅延による損害賠償請求が発生する可能性があります。
取引制限・業界での孤立
自動車販売協会や整備振興会からの厳重注意、メーカー（ディーラー本部）からの取引制限や契約解除のリスクがあります。
従業員の離職
刑事罰を受けた従業員の退職、他の従業員の士気低下、採用難に直面します。
金融機関からの信用低下
法令違反企業として融資審査に悪影響が出ます。
5. 違反を避けるための「安全な運用体制」：2つの選択肢
2026年1月以降、熊本県内の自動車販売店・整備工場が適法に登録手続きを行う方法は、以下の2つに限定されます。
✅ 選択肢①：顧客本人による申請（本人申請）
運用方法
- 顧客自身が書類を作成し、熊本運輸支局または警察署に提出
- 販売店は書類の書き方を「助言」する程度にとどめる（具体的な代筆は不可）
- 報酬は一切受け取らない
販売店の関与範囲
- 必要書類のリストを渡す
- 運輸支局・警察署の場所や営業時間を案内する
- 記入例を見せる（ただし代筆はしない）
メリット
法的リスクが完全にゼロ
デメリット
- 顧客の手間が大きく、満足度が低下
- 納車スピードが遅くなる
- 競合他社との差別化が困難
- 実務的には現実的でない選択肢
✅ 選択肢②：行政書士への正式な委託（推奨）
運用方法
- 登録・車庫証明業務を行政書士に正式に委任
- 顧客 → 行政書士の委任関係を明確にする
- 販売店は行政書士と顧客の「架け橋」役に徹する
販売店の関与範囲
- 顧客から行政書士への委任状取得の取次
- 必要書類（印鑑証明書、車庫証明等）の受け渡し
- 行政書士からの連絡事項を顧客に伝達
- 書類作成は一切行わない
適法な報酬体系
- 行政書士報酬：顧客から行政書士に直接支払い（または販売店経由で預かり金として支払い）
- 販売店の事務手数料：取次業務の対価として適正な範囲で受領可能（ただし書類作成の対価ではないことを明確に）
メリット
- 完全に適法な運用が可能
- 顧客の手間が最小限
- 納車スピードを維持できる
- 専門家による正確な手続き
デメリット
- 行政書士への報酬が発生（ただし適正価格）
- 提携行政書士の確保が必要
🌟 熊本の販売店には「選択肢②」を強く推奨
実務的には、顧客満足度と法令遵守の両立のため、信頼できる行政書士との提携体制を構築することが最善の選択です。
6. 今すぐ実施すべき実務対応チェックリスト
2026年1月までに、熊本県内の販売店・整備工場様は以下の対応を緊急で実施してください。
✅ ①見積書・注文書の文言修正
現在の表記（違法）
- 「登録代行手数料 15,000円」
- 「納車諸費用（登録代行含む）25,000円」
- 「車庫証明取得代行 10,000円」
修正後の表記（適法）
- 「行政書士報酬（登録申請）15,000円」
- 「行政書士報酬（車庫証明）10,000円」
- 「事務取次手数料（書類受渡等）3,000円」
重要ポイント
販売店が受け取るのは「取次手数料」のみとし、書類作成の対価でないことを明確にする。
✅ ②業務委託契約書の整備
提携行政書士との間で締結すべき内容
- 業務範囲の明確化（登録申請、車庫証明申請、OSS申請等）
- 報酬体系（顧客負担額、販売店の取次手数料の有無）
- 責任分担（ミスが発生した場合の対応）
- 守秘義務・個人情報保護
- 契約期間・解除条件
熊本県内での実務対応
行政書士法人塩永事務所では、販売店様向けの標準的な業務委託契約書のひな形を提供しています。
✅ ③委任状の書式変更
現在の書式（問題あり）
「○○自動車株式会社を代理人として…」
修正後の書式（適法）
「行政書士法人塩永事務所（代表社員 塩永○○）を代理人として…」
重要ポイント
- 委任者（顧客）→受任者（行政書士）の関係を明確に
- 販売店名は記載しない
- 行政書士の氏名・登録番号を明記
✅ ④社内研修の徹底
研修対象者
- 営業担当者全員
- 登録事務担当者
- 店長・管理職
研修内容
- 行政書士法改正の趣旨と罰則
- 違法となる具体的行為（書類作成、報酬受領）
- 適法な業務フロー（行政書士への取次方法）
- 顧客への説明方法
実施時期
2025年12月までに全店舗で実施完了
✅ ⑤OSS運用体制の見直し
現在の運用（違法）
- 販売店の担当者がOSSで申請データ作成
- 電子署名して提出
- 顧客から代行手数料を受領
適法な運用への変更
- OSSアカウントは行政書士名義で取得
- 申請データの作成・提出は行政書士が実施
- 販売店は必要書類のスキャンデータ送付のみ
✅ ⑥顧客への説明資料の準備
説明すべき内容
- 2026年1月からの法改正により、登録手続きは行政書士に委託することになった
- 手続きの品質・スピードは従来と変わらない
- 費用は適正な行政書士報酬として明示する
説明のポイント
「法令遵守のための変更」であることを誠実に伝え、顧客の理解を得る。
7. 熊本のディーラー・販売店・整備工場様へ：行政書士法人塩永事務所のご提案
行政書士法人塩永事務所は、熊本県内の自動車販売店・整備工場様が法令を遵守しながら円滑に納車業務を継続できる体制を構築するため、専門的なサポートを提供しています。
🌟 当事務所のサポート内容
① 登録・車庫証明手続きの完全代行
- 普通車の新規登録、移転登録、変更登録（熊本運輸支局）
- 軽自動車の届出（軽自動車検査協会熊本事務所）
- 車庫証明申請（熊本県内の各警察署）
- OSS電子申請
② 法改正対応コンサルティング
- 見積書・契約書の文言修正支援
- 適法な業務フローの設計
- 業務委託契約書の作成
③ 書式・マニュアルの提供
- 正式な委任状テンプレート
- 顧客向け説明資料
- 社内業務マニュアル
- チェックリスト
④ 社内研修の実施
- 営業・登録担当者向けの法改正研修
- 実務フロー研修
- Q&A対応
📋 提携プラン
【プランA】継続提携プラン（熊本市内の販売店様向け）
内容
各店舗専属の「外部登録担当者」として行政書士が継続的にサポート
対応範囲
- 月間○○台までの登録・車庫証明手続き
- 緊急案件への優先対応
- 月次の業務報告・相談対応
料金
月額顧問料+実費（詳細はお問い合わせください）
メリット
- 安定した納車スピード
- 法令遵守の徹底
- トラブル発生時の迅速対応
【プランB】スポット依頼プラン（熊本県内全域対応）
内容
登録・車庫証明のみの単発・緊急依頼に対応
対応範囲
- 1台からの依頼可能
- 郵送・オンライン対応可能
- 他県ナンバーの持ち込み登録も対応
料金
1件ごとの料金体系（詳細はお問い合わせください）
メリット
- 初期費用不要
- 必要な時だけ利用可能
- 小規模店舗・整備工場様に最適
📍 対応地域
重点対応エリア
熊本市（中央区、東区、西区、南区、北区）および近隣市町村
対応可能エリア
熊本県全域（合志市、菊池市、山鹿市、玉名市、荒尾市、宇土市、宇城市、八代市、人吉市、水俣市、上天草市、天草市、阿蘇市ほか）
他県ナンバー
全国の運輸支局に対応可能（郵送・オンライン申請）
まとめ：コンプライアンスと顧客満足の両立へ
2026年1月施行の行政書士法改正は、熊本県内の自動車販売業界にとって、長年の慣習を見直す重要な転換点となります。
🎯 最重要ポイント
「登録代行で報酬を得る」行為は刑事罰の対象
今後は、販売店・整備工場が自ら書類を作成し報酬を受け取ることは明確に違法です。
役割分担の徹底が必須
「登録業務は行政書士に、販売店は顧客との架け橋に」という役割分担を徹底することが、法令遵守の絶対条件です。
早期の体制整備が競争力に
法改正対応が遅れた販売店は、顧客トラブルや信用失墜のリスクを抱えます。逆に、いち早く適法な体制を構築した販売店は、「法令遵守企業」として顧客からの信頼を獲得できます。
🤝 行政書士法人塩永事務所からのメッセージ
私たち行政書士法人塩永事務所は、熊本県内の自動車販売店・整備工場様の長年のパートナーとして、今回の法改正対応を全力でサポートいたします。
私たちの使命
- 販売店様が安心して本業に専念できる環境づくり
- 顧客満足と法令遵守の両立
- 熊本の自動車業界全体の健全な発展への貢献
法改正への対応は、決して「負担」や「コスト増」ではなく、ビジネスの信頼性を高め、持続的成長の基盤を築く投資です。
📞 ご相談・お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所（熊本市）
電話 096-385-9002
（受付時間：平日 9:00～18:00）
初回相談無料
法改正対応に関するご相談は初回30分無料で承ります。
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行政書士法人塩永事務所
熊本県熊本市
096-385-9002