📈 追い風到来
2026年行政書士法改正が補助金申請支援にもたらす意義と展望
行政書士法人 塩永事務所
2026年1月1日に施行される「行政書士法の一部を改正する法律」は、補助金・助成金申請支援を含む行政書士業務全般において、行政書士の役割・責任・専門性をより明確に位置付ける重要な改正です。
今回の改正は、単なる規制強化ではなく、 無資格者による不適切な書類作成行為の是正と、適法かつ専門性の高い支援が正当に評価される環境整備 を目的としています。
その結果、行政書士が担う補助金申請支援は、これまで以上に「安心・確実な支援手段」として価値が高まることが期待されます。
行政書士法人塩永事務所では、本改正を契機に、補助金申請支援体制をさらに強化してまいります。
１．行政書士法改正が補助金申請支援にとって「追い風」となる理由
今回の改正（2025年6月6日公布）は、補助金申請支援の実務において特に次の３点で大きな意義を持ちます。
① デジタル社会への対応が使命として明文化
改正法では、行政書士の使命として 「情報通信技術の活用による国民の利便向上・業務改善に努めること」 が努力義務として明記されました。
これは補助金申請の実務と密接に関連します。
- Jグランツ等による電子申請
- オンラインでの書類授受
- 進行管理のデジタル化
行政書士法人として電子申請に対応した体制整備が法の趣旨として明確化されたことで、
- 手続の迅速化
- 申請者の事務負担軽減
- ミス・遅延リスクの低減
といった効果を、より安定的に提供できる環境が整います。
② 官公署提出書類の専門家としての位置付けが明確化
改正法では、行政書士の使命・職責が条文上整理され、 官公署に提出する書類の作成を担う専門職 としての位置付けがより明確になりました。
補助金申請においては、以下が典型的な官公署提出書類です。
- 申請書
- 事業計画書（提出様式）
- 交付申請書
- 実績報告書
これらの書類を行政書士が依頼を受けて作成・提出できる法的根拠が整理されたことで、 申請者にとっても「誰に依頼すべきか」が明確になり、適正な支援を安心して受けられる環境が整います。
③ 無資格者による不適正支援の是正と業務の健全化
改正法では、行政書士でない者が 「報酬を得て」官公署提出書類を作成する行為 について、名目を問わず実態で判断することが明確化されました。
さらに、違反行為については 行為者本人だけでなく法人も処罰対象となる両罰規定 が整備されています。
これにより、
- 実質的な申請書代行を行う無資格業者
- 「コンサルティング」を名目とした不適正な書類作成
といった行為が抑制され、補助金申請支援業界全体の健全化が進むことが期待されます。
申請者にとっても、知らないうちに法令違反に巻き込まれるリスクを避けられる点は大きなメリットです。
２．中小企業・個人事業主にとっての実務上のメリット
補助金申請には、
- 制度選定
- 事業計画の整理
- 審査基準を踏まえた書類作成
- 交付決定後の報告対応
など、多くの専門的・実務的負担が伴います。
リソースが限られる中小企業・個人事業主にとって、これらを適切に進めることは容易ではありません。
今回の法改正は、行政書士による 「申請手続を中心とした一貫支援」 を法的にも後押しするものです。
行政書士法人塩永事務所の支援イメージ
● 戦略設計
事業内容・経営状況を踏まえたヒアリングと制度選定支援
● 書類作成支援
審査基準を意識した申請書・事業計画書の作成
● 申請手続
電子申請システムを用いた円滑な提出支援 （※代理申請が認められる制度に限ります）
● 交付後フォロー
実績報告・事業化状況報告等の継続支援
３．行政書士法人塩永事務所の支援体制と強み
当事務所では、今回の法改正の趣旨を踏まえ、 専門性・適法性・実務対応力 の３点を重視した支援体制を構築しています。
■ 制度理解と専門的知見
補助金制度の要件を正確に把握し、事業内容に即した申請戦略を構築
■ 法令遵守の徹底
行政書士法をはじめとする関係法令に基づき、適正な業務のみを提供
■ 電子申請への確実な対応
デジタル化を前提とした体制整備により、迅速かつ正確な申請を実現
補助金申請支援において、 「安心して任せられる専門家」 であることが、今後ますます重要になります。
まとめ
法改正を追い風に、より確かな補助金活用を
2026年1月施行の行政書士法改正は、補助金申請支援の在り方を整理し、 専門家による適正な支援が正当に評価される環境を整える改正 です。
行政書士法人塩永事務所は、確かな法的根拠と豊富な実務経験に基づき、 お客様の事業成長を補助金活用の側面から力強くサポートいたします。
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