監理支援機関の許可申請において、もっとも重要な書類の一つが**「外部監査人の就任承諾書」**です。
申請者（団体）様が安心して手続きを進められるよう、ご相談から発行、そしてその後の監査開始までのステップを、ウェブサイト掲載用のフロー図形式でまとめました。
📘 外部監査人の就任承諾書発行・監査開始までの流れ
外部監査人の選任には、単なる契約だけでなく、**「独立性の確認」**という法的なプロセスが必要です。当事務所では以下の5ステップで、迅速かつ確実に進めてまいります。
【STEP 1】 お問い合わせ・事前ヒアリング
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内容： 現在の団体の状況（組合員数、受入職種、現在の監査体制など）をヒアリングいたします。
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チェック： 欠格事由に該当しないか、当事務所が監査を引き受けられる体制かを初期診断します。
【STEP 2】 独立性・適格性の確認（リーガルチェック）
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内容： 育成就労法で求められる「密接な関係（資本関係、役員兼任、親族関係など）」がないかを厳格に確認します。
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重要性： ここで独立性が証明できないと、許可申請自体が却下される恐れがあるため、慎重に行います。
【STEP 3】 外部監査委託契約の締結
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内容： 監査の頻度、報酬、業務範囲を明記した「外部監査業務委託契約」を締結します。
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ポイント： 法令で定められた監査（定期監査・臨時監査）の実施を確約します。
【STEP 4】 就任承諾書の発行
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内容： 行政書士法人 塩永事務所として、**「外部監査人就任承諾書」および「履歴書（資格証明付）」**を発行・送付いたします。
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活用： この書類一式を、2026年からの「監理支援機関」許可申請書類に添付して提出いただきます。
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アイコン： ✉️ / 📄
【STEP 5】 許可取得・監査業務の開始
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内容： 監理支援機関としての許可取得後、正式に外部監査業務をスタートします。
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実施： 四半期ごとの定期監査に加え、必要に応じた同行監査を行い、監査報告書を作成。育成就労機構（仮称）への報告体制もサポートします。
💡 当事務所からアドバイス：発行時期について
監理支援機関の許可申請（2026年開始予定）は、**「外部監査人が決定していること」**が前提となります。
直前になって「独立性の要件を満たす専門家が見つからない」という事態を避けるため、2025年中には予備調査と内諾（ステップ2まで）を完了させておくことを強く推奨いたします。
💰 外部監査 料金プランの目安
団体の規模（実習実施者の数や拠点数）によって変動いたします。 お客様のご状況に合わせて個別にお見積りを作成しますので、まずは「見積り希望」とお気軽にお問い合わせください。
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基本料金： 月額顧問料 ＋ 監査実施費用（交通費実費）
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お見積り項目：
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許可申請に向けた事前コンサルティング
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就任承諾書・履歴書等の発行
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定期監査（年4回以上）および報告書作成
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臨時監査（必要時）
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お問い合わせ・お見積り依頼
「新制度に向けて、外部監査人の枠を確保しておきたい」というご要望にも対応しております。
行政書士法人 塩永事務所 [お電話：096-385-9002]