監理支援機関の外部監査人と許可要件
～育成就労制度対応・行政書士法人塩永事務所のサポート～
2027年4月に本格施行される「育成就労法」により、従来の技能実習制度の「監理団体」は廃止され、**「監理支援機関」**として新たに許可を取得する必要があります。
育成就労制度では、従来の監理機能に加え、外国人の転籍支援や生活支援も重要な業務に含まれるため、外部監査人の設置など新しい許可要件が義務化されています。
ポイント解説：監理支援機関とは？
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従来との違い
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旧制度：監理団体は技能実習生の監理が中心
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新制度：監理支援機関は監理に加え、育成支援・転籍支援・生活支援を包括
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許可の主体：非営利法人（協同組合・公益社団法人など）
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外部監査人の設置：行政書士や弁護士など独立した専門家が必須
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許可期間：通常3年、優良で5年
FAQ形式でわかる監理支援機関の許可要件
Q1. 外部監査人はなぜ必要ですか？
A1.
育成就労制度では、監理支援機関の業務を公正・適正に行っているかを外部からチェックすることが求められます。
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独立性・中立性が必須
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行政書士や弁護士など、監理支援機関と密接な関係のない専門家が適任
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年間5回の監査と報告書提出が必要
Q2. 既存の監理団体は自動的に監理支援機関になれますか？
A2.
いいえ。すべて新規申請が必要です。
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優良監理団体でも自動移行は不可
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2026年度の事前申請までに外部監査人の選任や財務・業務体制のチェックが必須
Q3. 監理支援機関の許可要件には何がありますか？
A3. 主な要件は以下の通りです。
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非営利法人であること
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株式会社や合同会社は不可
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協同組合・公益法人など
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業務遂行能力
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常勤の監理支援責任者・指導員・生活相談員の配置
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財産的基礎
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債務超過などがないこと
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個人情報・秘密保持
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個人情報保護規程と秘密保持規程の整備
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外部監査人の設置
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独立した行政書士または弁護士を選任
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年5回以上の監査と報告
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送出機関との契約
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二国間協定がある国の適格送出機関と締結
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欠格事由なし
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暴排条項違反、破産、労基法違反歴などなし
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Q4. 外部監査人は監査役で代替できますか？
A4.
原則不可です。
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過去の雇用関係や二親等以内の親族は「密接な関係」とみなされます
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完全に独立した行政書士や弁護士を選任する必要があります
Q5. 許可の期間と更新はどうなりますか？
A5.
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通常許可：3年
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優良認定：5年
更新には、定期報告・立入検査・研修実施率・監査指摘ゼロなどの条件をクリアする必要があります。
施行スケジュール（予定）
| 年度 | 内容 |
|---|---|
| 2025年度 | 分野別主務省令・告示の制定 |
| 2026年度 | 監理支援機関の事前申請受付開始 |
| 2027年4月1日 | 育成就労制度の本格施行 |
既存監理団体は、2025年中に外部監査人選任や財務チェックなどの準備を完了しておくことが推奨されます。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
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許可申請代行：外部監査人設置、書類作成、申請手続き
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外部監査人としての業務支援：監査計画の策定、報告書作成
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法人・協同組合向けコンサルティング：財務・業務・人員整備の支援
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全国対応：育成就労制度の許可申請・監査・運営サポート
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在留資格関連相談：特定技能、技術・人文知識・国際業務など幅広く対応
まとめ
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外部監査人の設置は必須
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許可取得には、財務・人員・業務体制を整える必要あり
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優良認定を目指す場合、定期的な監査・報告・研修の実施が不可欠
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既存監理団体は2026年度の事前申請までに準備を完了することが重要
監理支援機関の設立や外部監査人の選任にお困りの方は、ぜひ行政書士法人塩永事務所にご相談ください。
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